serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 広島市議会 2003-09-26
   平成１５年第　４回　９月定例会−09月26日-04号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成１５年第　４回　９月定例会−09月26日-04号平成１５年第　４回　９月定例会 　　　　　　　　　　平成15年第４回　広島市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成15年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 　第２┌自第 94号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　┤ 　　　└至第119号議案　広島市及び安芸郡海田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について 　第３　平成14年度広島市水道事業決算 　　　　平成14年度広島市下水道事業決算 　　　　平成14年度広島市病院事業決算 　　　　平成14年度広島市広島市立舟入病院事業決算 　　　　平成14年度広島市広島市立安芸市民病院事業決算 ───────────────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　 　会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　一般質問（続行し，終了） 　日程第２┌自第 94号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第119号議案　広島市及び安芸郡海田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（各常任委員会付託） 　日程第３　平成14年度広島市水道事業決算 　　　　　　平成14年度広島市下水道事業決算 　　　　　　平成14年度広島市病院事業決算 　　　　　　平成14年度広島市広島市立舟入病院事業決算 　　　　　　平成14年度広島市広島市立安芸市民病院事業決算 　　　　　　（各常任委員会付託） 　休会について（９月27日から９月30日まで休会と決定） 　次会の開議通知（10月１日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律 　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩 　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治 　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正 　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦 　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三 　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒 　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治 　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男 　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道 　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司 　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治 　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三 　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子 　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明 　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉 　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳 　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦 　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　38番　　大　野　芳　博 　　　39番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二 　　　41番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　42番　　中　森　辰　一 　　　43番　　皆　川　恵　史　　　　　　　　　　　　44番　　土　井　哲　男 　　　45番　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　46番　　山　本　　　誠 　　　47番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　48番　　碓　井　法　明 　　　49番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　50番　　浅　尾　宰　正 　　　51番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘 　　　53番　　下向井　　　敏　　　　　　　　　　　　54番　　都志見　信　夫 　　　55番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　56番　　松　浦　弘　典 　　　57番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　58番　　中　本　　　弘 　　　59番　　兼　桝　栄　二　　　　　　　　　　　　60番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　　 な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　原　田　尚　武　　　　　　　事務局次長　　　和　田　国　雄 　議事課長　　　　浜　中　典　明　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則 　議事課主査　　　間　所　英　二　　　　　　　議事課主査　　　立　原　　　満 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康 　収入役　　　　　松　浦　洋　二　　　　　　　企画総務局長　　三　宅　吉　彦 　財政局長　　　　南　部　盛　一　　　　　　　市民局長　　　　増　田　　　学 　社会局長　　　　守　田　貞　夫　　　　　　　環境局長　　　　今　田　幹　男 　経済局長　　　　米　神　　　健　　　　　　　都市計画局長　　高　東　博　視 　都市整備局長　　松　井　正　治　　　　　　　道路交通局長　　池　上　義　信 　下水道局長　　　中　本　信　雄　　　　　　　市立大学事務局長恵　南　祈八郎 　消防局長　　　　仲　田　昌　二　　　　　　　水道局長　　　　長谷川　　　順 　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　河　角　信　次 　　　　　　　　　竹　本　輝　男 　財政課長　　　　村　岡　嗣　政　　　　　　　教育長　　　　　黒　川　浩　明 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　角　田　里　利　　　　　　　　　　　　　　　田　中　義　則 　代表監査委員　　中　岡　隆　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　46名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　14名 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員46名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　12番　清　水　良　三　議員 　　　　　　　　　　　　　18番　山　田　春　男　議員 　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　これより日程に入ります。
   ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き，一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　14番松坂知恒議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番松坂知恒議員登壇〕（拍手） ◆14番（松坂知恒議員）　おはようございます。市民・民主フォーラムの松坂知恒でございます。一般質問を行いますので，どうぞ，御清聴よろしくお願いいたします。 　都市の魅力づくりについてお聞きします。 　我が広島市は，人類初の被爆都市として世界じゅうの人々に知られております。しかしながら，他都市に比べ観光拠点や人を引きつける魅力に乏しいと思われます。私も44年間広島で暮らしておりますが，住みよい町であるけれども，京都や神戸などの観光都市に比べ物足りなさを感じております。広島市が作成されたビジターズ・インダストリー戦略を一読したところ，この物足りなさについて的確な分析がなされ，課題の克服に具体的な提言がなされております。 　その提言の中に，都心整備の必要性がうたわれており，都心づくりを総合的に進める部局を新設すると掲げられております。これを受けて，秋葉市長は，市長選挙当選時の記者会見で，都心活性化局を設けると明言されました。ビジターズ・インダストリー戦略に基づく都心の活性化こそ魅力づくりにとって急務と考えます。 　そこでお尋ねします。 　都心活性化局について，その設置の目的は何でしょうか。また，その具体的な業務内容は何でしょうか。どういった成果を目指すのでしょうか，お答えください。 　次に，ビジターズ・インダストリー戦略についてお聞きします。 　広島市は，平成11年３月に広島市観光振興アクションプランを策定しておられます。さまざまな提言がなされておりますが，このアクションプランの総括はされたのでしょうか。また，アクションプランとビジターズ・インダストリー戦略とはどう関連するのでしょうか，お答えください。 　また，ビジターズ倍増に向けた行動計画検討委員会が立ち上がりましたが，ビジターズ・インダストリー戦略における行動計画について，どのような内容になるのでしょうか。また，具体的に実行することが重要と考えますが，いかがでしょうか。また，倍増計画というからには基礎となる数字が必要です。年間，広島市を訪れるビジネス客と観光客はそれぞれ何人いるのでしょうか，お答えください。 　また，６月議会で提案された予算は数百万円です。余りの低額予算では実効が伴わないのではないでしょうか。特に情報発信のための費用は，相当な額が必要なのではないでしょうか，お答えください。 　公共事業見直し委員会については，都心活性化局構想やビジターズ・インダストリー戦略とは逆方向を向いた委員会との批判の声を聞きます。しかし，一方でこの見直し委員会が不必要な公共工事を整理することにより，一貫性のない都市づくりから脱却して新たな広島の魅力づくりに一役買うのではないかとも考えられます。見直し委員会と都心活性化局，そしてビジターズ・インダストリー戦略との間の整合性についてお答えください。 　続いて，文化団体への助成についてお聞きします。 　広島交響楽団は，この10月，サンクトペテルブルグ建都300周年記念祭実行委員会から招聘され，ロシアにてコンサートを行います。広島市民の支援により，広響が世界に知られたオーケストラとなりつつあることは喜びにたえません。都市の魅力アップのためにも，広島市は広響のさらなる技量向上を求めて支援を継続し，世界の広響としてアピールすべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。 　新しい拠点づくりについてお聞きします。 　貨物ヤード跡地の新球場とショッピングモールの複合施設は，外国資本による380億円の投資事業であり，高い話題性を持つ施設です。高い集客性を持つ観光拠点となると考えますが，その経済波及効果はどの程度に算定されるのでしょうか，お答えください。 　次に，広島市の財政についてお聞きします。 　広島市は，７月31日，中期財政収支見通しを公表されました。これによると，公共事業に充てる投資的経費を本年度ベース1026億円で確保した場合，一般財源本年度分507億円が，2007年度まで平均，年260億円不足すると試算されています。早ければ，2005年度には破産ともいうべき財政再建団体への転落が予想されています。市職員全体に危機意識を持たせようとする財政局の意図がうかがわれます。しかしながら，本年６月議会や９月議会のやりとりを聞いておりますと，財政局も含めて，市当局にその危機意識は本当にあるのか疑問です。本来の使い道が決定している手持ちの歳計現金から205億円をアストラムラインの債務返済に融資しましたが，アストラムの状況によっては返済されない可能性もあります。破産しそうな広島市が，実質破産したアストラムに貸し付けるのです。市民にとって危険な融資と言わねばなりません。 　また，西風新都外環状線の道路新設工事に１億円の工事追加契約をし専決処分したことには唖然としました。公共事業見直し委員会において，10億円を超す大プロジェクトすべてについて，中止も含めた見直しを行うとしておきながら，１億円もの追加工事を軽易な事項として専決処分するという，整合性のない，統一性のない施策は，とても同一自治体の施策とは思えません。また，区役所の外部委託契約についても，財政局契約部が１件ずつ厳しい指標に基づいて契約せよと通知を出しておきながら，財政課の予算査定が緩やかであったため，8.7％も割高の積算のもと契約に至っております。契約に当たっての通知と予算査定とに大きな乖離があり，同じ財政局から厳しい通知と甘い査定が出されるという，同一の局とは思えないちぐはぐさがうかがわれます。 　そこでお尋ねします。 　まず，中期財政収支見通しについて作成し，公表した意図は何でしょうか。 　次に，現在作成中の新しい財政健全化計画についてお聞きします。 　１，職員にどのように正しく認識させるのでしょうか。 　２，契約部の通知も守られない状況で，財政健全化が果たして達成されるのでしょうか。 　３，公共事業見直し委員会の中間報告をどのように計画に盛り込んでいくのでしょうか。 　また，外郭団体の組織，業務の見直しについて，どこまで切り込めるのか，実効性のある削減が果たして可能なのか，お答えください。また，監査委員や外部監査人の指摘や意見を速やかに実行することが経費節減の近道ではないかと考えます。どのように扱われるのかお答えください。また，財政局は１億もの工事契約額の変更を許すべきではなかったと思います。安易な専決処分は放漫財政へ直結するのではないかと憂慮しますが，財政局は全く懸念がないのでしょうか，お答えください。 　次に，広島市の行政機構についてお聞きします。 　先ほども述べましたが，平成14年４月，区役所において，契約部の通知が守られず，割高の契約が結ばれておりました。通知については，各区の区長，市民部長，区政振興課長はこれを知っていたにもかかわらず，これを無視し，割高の契約を容認していたと考えられます。厳しく守られるべき法律，条例，規則，通知が守られなければ，広島市の組織を維持していくことは困難ではと危惧し，一層の綱紀粛正を求めるものであります。 　そこで質問します。 　区役所において，14年４月の契約部の通知が守られず，割高の契約を結んだことについて，１，契約部の通知はそのとおり守られなくても許される通知なのでしょうか。 　２，区長，市民部長，区政振興課長は，割高の契約を適当と認めているが，契約部の通知が守られないことを許したのでしょうか。 　３，割高の契約を結んだことにより，市民に損害を与えているわけでありますが，これは処分の対象にはならないのでしょうか。 　４，再発防止のため，区役所において，今後，適正な事務処理がなされるとの初日の市民局長の答弁でありますが，区長が適正な監視をしていないのに，だれがチェックして守らせるのでしょうか。 　５，財政局の方針に一貫性がないことに問題があるのではないでしょうか。契約部の通知を守らなくとも，予算内の契約だから許されると区役所は反論しています。そもそも予算の査定が甘過ぎるのではないでしょうか。 　次に，処分についてお聞きします。 　通知が守られず，容易に無視されてしまう原因は，何をしても許され処分されないとの甘えが職員の間に蔓延しているからだと思われます。 　そこでお聞きします。 　１，平成14年１月，処分内容の公表に踏み切りましたが，その後の処分件数は増加したのでしょうか，減少したのでしょうか。 　２，不祥事の内容については，処分内容の公表後，どのような傾向になりましたか。内容に変化は見られるのでしょうか。 　３，処分を受けた者への研修はどのようにされているのでしょうか。研修の効果は上がったのでしょうか。 　４，処分を受けた者の実名を公表しなければ，事件の続発は抑止できないと考えますが，いかがでしょうか。 　以上の４点は，市長部局と教育委員会とでそれぞれお答えをお願いいたします。 　次に，人事評価制度についてお聞きします。 　１，市長部局では，上司と部下の人間関係構築のため，新しい人事評価制度を課長補佐級以上の職員まで実施しておりますが，これを早急に全職員にまで実施し，自己評価をさせ，上司と面談させるべきと考えるが，いかがでしょうか。 　２，教育委員会において，教員の新しい人事管理システムができたと聞いております。現在の取り組み状況についてお答えください。 　次に，段原西部土地区画整理事業についてお聞きします。 　段原西部土地区画整理事業は，昭和46年の都市計画決定以来，30坪以下の小宅地対策については，段原住民の熱心な運動の結果，無減歩または減歩緩和とし，市の小宅地対策用地の買い上げ価格，平均坪53万円程度で清算するとの政策決定のもと，小宅地権利者にも同様の説明を昭和57年から平成10年にかけて行い，それなりの理解を得て順調に推移してまいりました。 　ところが，平成10年10月の換地計画の縦覧において，突如，小宅地の清算金は平均坪100万円と発表され，小宅地権利者から抗議の声が上がり，これに対し，市も坪53万円程度で清算するとの説明を行っていたことを認め，ようやく小宅地権利者への負担軽減策を決定し，住民への理解を求めていると聞いております。 　広島市がみずからの非を認め，解決策を提示したことは評価しますが，換地計画の縦覧から５年が経過しようとしている今，もっと早く解決策を提示できなかったのかと思います。 　そこでお聞きします。 　１，このたび提示された小宅地権利者への負担軽減策とはどのような内容でしょうか，説明会で住民に説明された内容をお答えください。 　２，軽減策の住民への説明は，どこまで進んでいるのでしょうか。また，住民の合意はどこまで得られているのでしょうか。 　３，西部の小宅地対策に伴う事務は，今後，どのように進むのでしょうか，スケジュールをお答えください。 　次に，段原西部の一般宅地についてお聞きします。 　小宅地権利者と同様に，30坪以上の一般宅地権利者に対しても，広島市の事業説明がずさんであったため，平成10年10月に換地計画の縦覧が行われた際，小宅地住民と同様に一般宅地の権利者からも抗議の声が上がり，多くの意見書が提出されました。意見書の内容は，平均15％の減歩を受けることによって事業に協力してほしいとの説明を受け，やむなしと同意したところ，27.18％も減歩され，さらに224万円もの清算金を払えと言われているというものや，一般宅地の清算金も坪50万円で清算すると言われ，あなたの徴収清算金は220万円ですと説明されたが，縦覧の際には清算金は476万円になっていたというもの，清算金は発生しないと言われたのに，縦覧の際には133万円の徴収となっていたというずさんな説明に起因するものがほとんどです。 　現在，意見書は審議会で審議されていますが，広島市の回答は，平成８年，土地評価基準が改正され，新たに徴収清算金が発生することとなっていたにもかかわらず，平成10年の縦覧まで２年間，一般宅地権利者への説明を怠っていたと過失を認めています。審議会の審議を通じて，広島市の説明がずさんで，説明した内容と縦覧された換地計画とが全く違っていることが明らかになりました。審議会の委員からは，小宅地住民の話は，225万円でよいと言われた清算金が450万円になったという話だが，一般宅地の話は，ゼロ円ですと言われた清算金が224万円になったという話であると，広島市のでたらめを指摘され，一般宅地の意見書の多くは圧倒的賛成多数で採択され，審議会から換地計画の変更が求められています。 　そこでお尋ねします。 　審議会は，一般宅地の地権者から提出された意見書の多くを採択しております。区画整理法第88条６項によると，意見書の取り扱いについては，市長は審議会の意見を聴いて決定するとありますが，市長はこの審議会の意見を尊重すべきと考えます。どのように扱って事業を進めるのかお答えください。 　次に，段原東部区画整理についてお尋ねします。 　都市計画決定以来30年が経過し，住宅は老朽化が進むものの，建てかえや修繕はままならず，さまざまな労苦を関係住民に強いております。計画はここ数年間停止しておりましたが，平成15年になって仮換地が発表され，住民への説明もされていると聞いております。 　そこでお聞きします。 　１，事業の進捗状況はどうでしょうか。 　２，事業終了までの今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。 　３，段原中学校の移転はいつ完了するのでしょうか。急ぐべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。 　次に，大椿林道の残土遺棄についてお聞きします。 　建設残土の埋立業者が，森林の伐採届を広島市に提出し，市がこれを受理したため，大椿林道沿いの狩留家側からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４カ所に多量の建設残土が遺棄され続けています。秋葉市長も，先日の答弁で，規制の網をかいくぐるずさんな工事だと述べられました。ここは土砂災害危険箇所でもあり，残土が遺棄されるよりも以前に大規模な土砂崩れが発生し，ふもとの民家へ押し寄せました。こういう危険地域への残土の遺棄を許した広島市の責任は重大であると言わざるを得ません。 　そこでお尋ねします。 　伐採届について，１，現在，県が中止命令を出しているＢ地区について，平成13年10月の広島市への申請の際，平成13年８月の申請と隣接する箇所であること，10月と８月に申請された箇所は隣合った箇所でありまして，今は一体となって残土が捨ててありますが，隣接する箇所であることに経済局はなぜ気づかなかったのでしょうか。この13年10月の申請時に広島市は現地をチェックし，業者に１ヘクタール以上であることを指摘し，県への開発申請をなぜ指導しなかったのでしょうか。 　２，現在でこそ業者に申し入れを行っておりますが，約２年間にわたりずさんな工事を見過ごし，許してきた市の責任はないのでしょうか。 　３，このＢ地区は，届け出面積は１ヘクタール以下でありましたが，実測した面積は1.19ヘクタールでした。実際の面積は１ヘクタールを超えていても，届け出面積が１ヘクタール以下であると申請すれば，これからも広島市は伐採を許すのでしょうか。 　４，土砂が流出して，事業面積が１ヘクタール以上になっていれば，中止命令を出すことができるのではないかと考えますが，広島市は広島県と協議したのでしょうか。 　住民や業者との協議についてお聞きします。 　１，広島市は，９月２日と18日の二度にわたって，業者へ文書による申し入れを行っております。これに対する業者の回答はどのようになっているのかお答えください。また，業者が黙殺した場合，広島市はどうされるのかお答えください。 　２，埋立業者の工事はかなりずさんであり，たび重なる指導にも応じていないのですが，今後この業者に適切な工事をさせる方策はあるのでしょうか。 　３，住民と業者が工事の安全性を協議し，今後の対策を決定する場を広島市が設定すべきと考えますが，設定されているのでしょうか。また，今後，設定する方針なのでしょうか，お答えください。 　産業廃棄物の投棄についてお聞きします。 　１，現地を視察したところ，古タイヤ，瓦れき，コンクリート塊，アスファルト塊などの産廃が遺棄されています。法律違反ではないのでしょうか。 　２，現在，業者は産廃を放置していますが，広島市ではこれを許すのでしょうか。 　３，現在も産廃の投棄が懸念されていますが，広島市は現地を監視しているのでしょうか。 　防災対策についてお聞きします。 　１，防災上，危険地域に多量の残土が投棄され，災害の危険性が増すことを広島市はどう考えているのでしょうか。 　２，災害が発生し，損害が生じた場合の責任は，業者はもちろんですが，伐採届を受理した広島市に責任はないのでしょうか。 　３，防災対策に早急に取り組み，人的被害を未然に防止する方策を立てるべきと考えますが，立ててあるのでしょうか。 　残土埋め立てについてお聞きします。 　出島沖の海面埋め立ては，東京残土など他都市の残土を埋めています。県内で発生した残土を優先して海面埋め立てに使用するよう，広島市は広島県と協議すべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。 　次に，救急医療についてお聞きします。 　ことし７月９日の中国新聞は衝撃的な事件について報道しております。救急行政への信頼を根幹から揺るがすものと危惧しております。 　事件の概要を述べますと，平成13年12月23日未明，52歳の男性が自宅にて胸痛発作，胸が痛いというそういう胸痛発作を起こし，すぐ救急車の出動を要請し，２時15分現場に到着しました。男性は，それまでに二度救急車で広島市民病院に搬送され，緊急入院していたことから，かかりつけの市民病院の救命救急センターへ救急隊員が電話でホットラインに通報しましたが，呼び出し音が鳴るのみでだれも電話には出ず，つながりませんでした。やむなく救急車は県立広島病院に向かいましたが，その途中で，２時25分呼吸停止となりました。２時27分，県病院はベッドが満床のため収容を断りましたが，２時29分救急隊は県病院の救急外来に乗りつけ，隊長の命令により救急救命士の隊員が病状説明，収容依頼のため車をおり，病院の当直医と直接交渉するも満床のため拒否されたとのことです。市民病院，県病院，消防局のいずれも対応に問題がありますが，発生してはならない事件が発生したと認識します。 　そこでお尋ねします。 　１，市民病院の救命救急センターは，救急隊の通報になぜ応答しなかったのでしょうか。 　２，電話のコンセントが抜けていたとのことであります。抜けないコンセントに改良すべきところ怠っていたと思います。抜けても構わないという病院の認識なのでしょうか。 　３，この患者は，市民病院に二度入院歴のあるかかりつけの患者さんでした。かかりつけでも緊急時に受診させてもらえないのでは，ふだんから安心して市民病院にかかることはできません。それでよいと広島市民病院は考えておられるようですが，それでよいのでしょうか。 　４，平成12年の９月議会で，広島市民病院事務局長は，救急隊と救命救急センターとの間のホットラインは命の綱であり，部外には電話番号は教えられないと答弁されました。しかし，13年12月には，命の綱であるホットラインはつながりませんでした。12年９月以降13年12月まで，議会での答弁を受けて，市民病院の内部でホットラインについて協議をされたのでしょうか。また，市民病院と消防局は協議し，ホットラインの番号の確認などをされたのでしょうか，お答えください。 　５，13年12月のような出来事が発生しないため，現在とられている方策は何でしょうか。消防局と病院とでそれぞれお答えください。
   　６，この患者が，呼吸停止になった際，救急救命士が病状説明と受け入れ依頼に県病院の救急外来を訪れています。救急蘇生に高い技術を持つ救急救命士は，患者のもとを離れず，もう一人の隊員と救急蘇生に当たり，隊長が病院へ赴くべきではなかったのでしょうか。適切な心臓マッサージと気道確保や人工呼吸がなされていれば，この男性は植物状態とはならなかったのではないかと思います。隊長の判断が誤っていたと思いますが，消防局の見解をお答えください。 　７，呼吸停止という状態にもかかわらず，県病院は収容を拒否したとのことであります。それでは，この救急救命士は，県病院の当直医師に一体何を伝え，何を話したのでしょうか，お答えください。 　次に，医療機関と消防機関との定例会議についてお聞きします。 　各病院と救急隊との意思疎通を円滑にするため，消防局がこの会議を呼びかけられ，実現したことは，その努力を多としたいと思います。 　そこでお聞きします。 　１，どういう顔ぶれが何を協議しているのでしょうか。 　２，会議で示された問題点は何でしょうか。 　３，示された問題点についての解決策はどのように立てられたのでしょうか。 　４，年２回程度の協議では実効性ある解決策は立てられないと思いますが，単なる顔合わせと意見を述べっぱなしで終わるのではないかと思いますが，お答えください。 　救急隊員の救急蘇生にかかわる技術についてお聞きします。 　きちんと気道が確保され，酸素が肺に送り込まれ，適切な心臓マッサージを続けておれば，かなり長い時間でも脳やその他の臓器は障害を受けないわけですが，このような救急蘇生に全隊員が高い技術を備えていることが望まれます。 　そこでお尋ねします。 　１，マスクによる気道確保，人工呼吸の技術はどういったトレーニングで習得するのでしょうか。 　２，日常業務中においてはどのようにトレーニングするのでしょうか，その方法についてお聞かせください。 　３，各隊員が気道確保ができることを，だれが，どのように検証しているのでしょうか，お答えください。 　以上で一般質問を終わります。 　どうも，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　松坂議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，財政の健全化と職員の危機意識についての御質問がございました。 　社会の成熟化が進み，市民の価値観が多様化する中で，複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには，効率的な財政運営を推進し，財政の健全化を実現することが不可欠です。本市では，本年度までを計画期間とする現在の財政健全化計画を基本とした財政運営に努めることにより，実質収支の均衡や市債残高の増加の抑制を図ってきました。 　しかしながら，長引く景気の低迷や少子・高齢化の急速な進展といった社会経済情勢を反映し，市税収入は平成10年度，1998年度以降，６年連続で減少する一方で，扶助費を初めとした経常的経費が増加するとともに，財源不足を補うための基金も底をつくなど本市の財政は依然として厳しい状況にあります。さらに，今後についても，本年７月に公表した中期財政収支見通しに示されているとおり，仮に現状のままの財政運営を行った場合，早ければ平成17年度，2005年度にもいわゆる財政再建団体に転落することが見込まれています。 　このような財政危機を克服し，将来にわたり安定した財政運営が行えるよう，本年度，財源不足の解消と新たな市民ニーズに的確に対応し得る弾力性のある財政体質の確立を目指して次期財政健全化計画を策定し，抜本的な財政改革に取り組みます。 　しかしながら，このような取り組みを真に実効あるものにするためには，職員一人一人が，現在の危機的な財政状況を十分認識する必要があります。その上で，全体の奉仕者として，最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本に立ち戻るとともに，例えば，現在検討していただいている公共事業見直し委員会の提言を踏まえた公共事業の見直しなど，新たな発想のもと事務事業の見直しにみずから率先して取り組んでいくことが何よりも重要です。 　こうした観点から，次期財政健全化計画の策定とあわせて，徹底した職員の意識改革を行い，将来世代への負担を残さない財政運営を実現します。 　私自身も，行財政改革推進本部長として先頭に立ち，幹部会議や区長会議などあらゆる機会をとらえて職員の意識改革を行い，全庁を挙げて行財政万般にわたる改革を果敢に推し進めていきたいと考えております。 　次に，ビジターズ・インダストリー戦略について御質問がございましたが，その基本的な考え方について答弁させていただきます。 　ビジターズ・インダストリー戦略，以下ＶＩ戦略と言いますが，このＶＩ戦略についての基本的な考え方ですが，私は，広島を国の内外から多くの人が訪れ，楽しみ，交流する夢と活気に満ちた都市にしたいと考えております。そのための方針，方策をまとめたものがＶＩ戦略であり，この中で，ビジターズ倍増という基本目標とともに四つの基本方針を掲げております。 　その一つ目は，「「来訪者」の視点に立って，戦略的に都市機能を充実させる」ということです。これは，広島に住みなれた我々だけの視点ではなく，来訪者の視点も入れてまちづくりを進めていこうというもので，こうした取り組みを進めることにより，住んでよく，訪ねてよい，快適な都市にしていきたいと考えています。 　二つ目は，「広範な市民が担う「観光・交流」を促進する」ということです。ＶＩ戦略を推進するためには，行政や観光産業だけでなく，来訪者を迎える市民一人一人の役割が重要です。来訪者を温かく迎える気持ちを市民の間により深く定着させることや，地域の資源を生かした魅力づくりなど市民レベルでの広範な取り組みを広げていきたいと考えております。 　三つ目は，「経済波及効果を促進し，既存産業の「交流産業」化をはかる」ことです。例を挙げれば，広島には，自動車，カキなど全国に誇れる産業や特産品が多くあり，これらを来訪者と結びつける，つまり交流産業化することで，来訪者には広島ならではの魅力を提供し，それら産業の振興にもつないでいきたいと考えています。 　四つ目は，行政と市民・企業との対話や共働関係の構築など「担い手の意識改革を進め，組織の刷新をはかる」ことを掲げています。 　また，ＶＩ戦略では，こうした基本方針のもとに，具体的な事業の提案として，シンボル・プロジェクト「ひろしま八区覧会・八区物館」や37のアクション・プログラムを掲げています。これらの事業については，今年度，ビジターズ倍増に向けた行動計画検討委員会を設け，その意見を参考としながら，具体的な行動計画を策定することにしています。 　パリ，ローマなど世界の大都市は，来訪者にとって非常に魅力のある都市です。同時に，これらの都市は，そこで暮らす市民にとっての日常が，市民以外の人の目には非日常で魅力的だと映る都市でもあります。例えば，パリのカフェはパリ市民にとって日常生活の一部ですが，それが魅力的な観光資源の一つとなって，世界から多くの人を引きつけています。広島も，今後ＶＩ戦略を進めていくことで，そのような都市を目指したいと考えています。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　まず，広島市の行政機構についてという項目から始めますが，初めに，契約部の通知が守られなかった区役所の職員の，まあこれは処分の対象になるのではないかという御質問がございました。 　懲戒処分は，任命権者が職員の非行等に対して道義的責任を問い，反省や更正を促して，地方公共団体における規律と公務遂行の秩序を維持することを目的として行うものでございます。また，職員が市に損害を与えた場合，法律上その損害を賠償させることもできますが，これは，職員に故意または重大な過失があった場合に限られるものでございます。職員が日常の事務処理上のミスを犯した場合には，まず第一に職場における注意指導，人事上の措置，組織での事務改善などにより職場規律の確保と再発防止に努めてきておりまして，懲戒処分や損害賠償をもって臨むような事例は少ないものと考えております。 　このたびの監査指摘の件については，こうした制度の趣旨も踏まえ，事実を分析したいと考えております。 　その次に，処分一般についての御質問がございました。 　本市職員による不祥事の防止に向けて，さまざまな取り組みを重ねてきたにもかかわらず，依然，後を絶たないことはまことに申しわけなく思っております。市長事務部局における懲戒処分の件数は，平成13年度において４件，14年度において２件，15年度においては現在までで１件です。事件の内容についてですが，平成13年度においては交通事故の報告義務違反，無届欠勤，同僚職員名義での新聞等の購読申し込み，一般企業向け福利厚生事業の不正な利用，平成14年度においては無免許運転が２件，平成15年度においては万引きが１件であります。処分された職員のみを対象とした職員研修は行っておりませんが，処分の辞令書を本人に交付する際に，公務員としての自覚を喚起し，二度と不祥事を起こさないよう厳重に注意・指導を行っております。 　また，事務処理のチェック体制を整えることにより再発防止を図ったり，所属長みずから当該職員に精神面でフォローを行うなどの取り組みを適宜実施しております。 　さらに，処分のあった事例については，職員研修の場や服務監理委員会・同幹事会において報告するとともに，全庁・全職員に再発の防止を呼びかけ，公務員としての自覚を促しています。 　職員による不祥事が発生する背景には，公務員としての自覚の欠如や，仕事・私生活上での問題，悩みなどがあり，また，事務執行の方法上の不備や職場環境などの要素もあると認識しています。このため，事務処理方法などの見直し，人事の停滞を排除するための定期的な人事異動，服務監理委員会及び同幹事会の開催，各階層別での公務員倫理研修の実施，これらに加えまして，職員意向調査，新しい人事評価制度の導入，メンタルヘルスに係る健康相談体制の整備など個々の職員へのきめ細かな対応を進め，不祥事の防止に努めていきます。 　こうした不祥事の再発防止のためのさまざまな取り組みに加え，現在，懲戒処分事由と処分内容を類型化した職員向けの指針づくりを行っており，被処分者の実名公表については，これらの取り組みにあわせて慎重に検討してまいります。 　次は，人事評価制度に関するお尋ねです。 　本市では，平成13年度から，従来の勤務評定にかえて，部長級・課長級の管理職を対象に能力評価及び業績評価を柱とする新しい人事評価制度を導入し，平成14年度からは，その対象範囲を課長補佐級に拡大しています。 　この新しい人事評価制度は，自己評価，目標管理，評価結果の職員への開示，上司による面談の実施といった手法を取り入れまして，評価の公平性，客観性，納得性を確保するとともに，職員一人一人の意欲や能力を一層高めることを目的としております。特に，上司による面談を実施することで，上司と部下の良好な人間関係の構築，何でも相談できる職場風土づくりにも役立つと考えています。 　この評価制度は，段階的に係長級その他の職員にも導入していく予定であり，今後とも，より客観性があり，職員のやる気を引き出せるような人事評価制度の確立に向け努力していきたいと考えています。 　次は，財政という項目です。まず，外郭団体の組織・業務の見直しに関する御質問がございました。 　公益法人等については，社会経済情勢の変化に応じて，団体の設立目的や事業効果等の観点から常に見直しを行い，一層の活性化，効率化を図る必要がございます。 　現在，取り組みを進めております第２次行財政改革においては，公益法人等の活性化と経営の健全化を取り組み項目の一つに掲げ，職員数の削減や類似の事務事業を実施している団体の統廃合などを行っています。 　職員数の削減については，第２次行財政改革の取り組み期間である平成12年度から平成15年度までの４年間で，本市からの派遣職員と団体採用職員を合わせて271人の削減を行い，団体の統廃合についても，平成12年度以降，３団体の削減を行いました。 　このたびの地方自治法の改正により，公の施設の管理運営を民間の事業者が行うことが可能となったことなども踏まえ，公益法人等に委託している施設の管理運営や各種事務事業について，今後，抜本的な見直しを行いたいと考えております。また，各団体の側においても，みずからコスト意識を持って，業務のあり方そのものから見直しを行い，事業の再構築と執行体制のスリム化などに取り組む必要があると考えております。 　今後とも，各団体の所管局と連携して，公益法人等の活性化，効率化に取り組むとともに，団体の統廃合についても，引き続き検討してまいります。 　次は，都市の魅力づくりという項目です。まず最初に，都心活性化局についてのお尋ねがございました。 　都心には，商業，業務，文化などさまざまな都市機能が集積しておりますことから，多くの人が集まり交流する都市の心臓部として，都市全体の発展を支え，リードする役割を担うことが期待されています。 　本市が，中四国地方の中枢都市としてさらに発展するためには，こうした都心の活性化を図ることが大変重要であると認識しています。このため，事務・事業のうち，例えば中心市街地商業等活性化，平和大通りリニューアルなど，これまで各局がそれぞれの意図を持って都心を対象に展開してきたものを，今度は，都心の活性化を図るという観点から意識的にまとめ直した上で，それを一体的かつ効率的に推進できる横断的な組織をつくり，より効果的な展開を図りたいと考えています。 　新たな組織の業務内容については，都心の機能強化やにぎわいづくりに資する業務を中心とする方向で考えていますが，全庁的な組織，人員のあり方にかかわる事柄であるため，今後，関係部局とも調整を図りながら，具体的な所管業務を決定していきたいと考えております。 　次に，ビジターズ・インダストリー戦略，ＶＩ戦略についての御質問でありますが，まず，ＶＩ戦略と観光振興アクションプランとの関連という点の御質問がございました。 　ビジターズ・インダストリー戦略は，以下ＶＩ戦略と言いますが，対象を観光客だけでなく，さまざまな目的で本市を訪れる来訪者に広げ，来訪者の視点に立った魅力的な施設や環境の整備，サービスの提供などとともに，それにかかわる多様な産業の振興を図ることにより，本市が今以上に人を引きつける力を持つことを目指しています。 　その意味で，観光振興アクションプランを初めとする従来の観光振興策と比較して，より広範な施策分野にかかわる取り組みであるといえます。また，ＶＩ戦略と観光振興アクションプランを比較すると，観光振興アクションプランは，行政や観光産業の取り組みが中心となっているのに対しまして，ＶＩ戦略は，市民やＮＰＯを担い手とする取り組みを中心に提案したものになっています。こうした違いはありますが，今後，ＶＩ戦略を総合的な戦略としてうまく連携を図りながら，多くの人が訪れ，活気に満ちた広島になるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に，ビジターズ倍増に向けた行動計画についてでございます。 　ビジターズ倍増に向けた行動計画については，御指摘のとおり，これを市民などの実践活動につないでいくことが重要と考え，８月25日に設置した行動計画検討委員会においても，にぎわいづくりや観光ボランティアなどの実践活動を行っているＮＰＯや市民団体の代表を多く委員に選任いたしました。今後，行動計画検討委員会の意見を参考としつつ，ＶＩ戦略に掲げられたシンボル・プロジェクト「ひろしま八区覧会・八区物館」と37のアクション・プログラムの具体化を中心に検討を進め，担い手も想定しながら，だれが，どこで，何をするかなどの事業内容を整理するとともに，事業化までに時間を要するものは，今後の取り組み方針を整理し，年度末までに行動計画として取りまとめます。なお，この行動計画は，策定後も随時，事業の追加など内容の充実を図っていきたいと考えています。 　次は，情報発信についての御質問でございますが，広島の魅力を国内外に伝え，来訪につないでいくためには，本市が情報発信するだけでなく，国内外のメディアに繰り返して取り上げてもらうことが大切であり，また，市民が広島のよさを積極的に宣伝していくことも重要だと考えています。このため，ＶＩ戦略でも，旬の広島情報を国内外のメディアにタイミングよく発信することや，世界じゅうの航空会社の機内誌に広島の記事を掲載してもらう働きかけを積極的に行うことのほか，市民による「広島うりこみ隊」の結成などを提案しています。今後策定する「ビジターズ倍増に向けた行動計画」において，情報発信は重要な要素だと考えており，現在提案されている事業にとどまらず，その発想をさらに膨らませて数多くの事業を提案し，市民，ＮＰＯや企業を担い手とする幅広い実践活動につないでいきたいと考えています。 　最後に，ＶＩ戦略などと公共事業見直し委員会との整合性はどうかとの御質問がございました。 　公共事業の見直しは，危機的な財政状況から脱し，将来にわたり安定した財政運営を行うために必要であるとともに，未来の世代に美しい広島を残すためにも必要なものであると考えています。 　美しい広島とは，何よりも平和な都市であり，経済や文化の活動も盛んで，創造的なエネルギーに満ちている都市でもあります。その魅力に引き寄せられ，世界から多くの人々が集まる都市でもあります。こうした魅力ある美しい都市であり続けるための第一歩として公共事業の見直しを行うものであり，都心活性化局構想やＶＩ戦略の推進などその目指す方向は同じものであると考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　財政局所管分について，順次お答えいたします。 　最初に，広島市の行政機構について，まず，14年４月契約部の通知に関してです。 　契約部が，毎年１月に各局・各区の予算統括課長に送付している通知は，新年度に契約する委託業務の委託料の積算に当たり使用する労務単価や諸経費率などを定めたことを，各局・各区の予算統括課長を通じ関係各課に通知するためのものでありまして，あわせて，予算統括課長に指導を依頼するものでございます。したがって，当然に守られるべきものと考えております。 　次に，施設の維持管理業務委託について，財政局の方針に一貫性がない。また，そもそも予算の査定が甘過ぎるんじゃないかという点についてです。 　委託料の積算については，先日，森本議員にも御答弁いたしましたとおり，今後は，契約部から通知する基準が遵守されるよう，例えば，契約担当者や係長を対象にした説明会の実施などにより徹底を図ってまいります。議員御指摘の予算編成段階における取り組みについてですが，これまでも，予算要求に当たって予算要求基準，いわゆるシーリングを設定し，各局における経費の節減を促すとともに，財政局においても，実績額などを参考に，さらなる経費節減が図れないかといった視点で予算査定を行っております。今後は，今回の監査での指摘を踏まえ，予算編成段階において，契約部が通知する基準が適正に反映されているかどうかを十分にチェックするとともに，指導徹底を図っていきたいと考えております。 　次に，財政について５点の質問にお答えします。 　まず，中期財政収支見通しを作成し，公表した意図についてです。 　本市の財政は，先ほど市長が答弁いたしましたように大変厳しい状況にあります。本市が将来にわたり，安定した財政運営を行うためには，新たな財政健全化計画を策定し，抜本的な財政改革に取り組むことが急務です。このような改革を進めるに当たっては，議会や市民の御理解と御協力が不可欠でございます。そのため，まずは，現在の厳しい財政状況について十分御理解をいただいた上で，広範な御議論をいただくことが重要と考えており，現在のままの財政運営を継続すると仮定した場合の本市の中期財政収支見通しについて，本年７月に作成，公表したものでございます。 　次に，新しい財政健全化計画について，職員への周知徹底，それから，公共事業見直し委員会の中間報告をどのように盛り込んでいくのかについてでございます。 　先ほど市長が答弁いたしましたように，財政の健全化を進めるためには，まずは，本市職員の意識改革が不可欠であり，本市の危機的な財政状況や来年２月に策定を予定しておる次期財政健全化計画の内容について，職員に対して周知徹底することは大変重要であると認識しております。本年７月に公表した中期財政収支見通しについては，財政局において，幹部会議や区長会議，予算事務統括課長への説明会，公益法人等への説明会を行い，また，各局においても，局内での説明会などの開催を通じて周知を図っておりますが，次期財政健全化計画についても同様に，周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また，次期財政健全化計画の策定に当たりましては，公共事業の見直し委員会の中間報告を十分に踏まえる必要があると考えておりますが，具体的にどのように反映させていくかについては，今後行われる中間報告を受けて検討していきたいと考えております。 　次に，監査委員や外部監査人の指摘や意見を速やかに実行すべきという御指摘でございます。 　監査委員や外部監査人の指摘や意見は大変重要であります。できる限り速やかに実行されなければならないものと考えております。このため，予算執行の依命通達において，各局に対し，監査等を通じて指摘を受け，今後，改善または検討を要する事項については，年度当初から計画的に検討を進め改善を図り，同じ指摘が繰り返されることのないよう指導しているところであります。今後は，引き続き，予算の執行段階での周知徹底を図るとともに，予算編成の段階においても，これらが反映されるよう指導してまいりたいと考えております。 　最後でございますけれども，工事請負変更契約の締結の専決処分についてでございます。 　工事請負契約の変更は，真に必要なものについて適正な額で行われるべきものと認識しております。御指摘の今回の工事請負契約の変更については，実際の開削工事に入ったところ，設計と異なり，岩盤がかたかったため，変更契約が必要となったものであり，財政局としては，変更内容及び予算などの確認を行った上で，やむを得ないものと判断をいたしたものでございます。また，本件は，契約変更による増額が変更前の請負金額の10分の２を超えないために，「地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項に関する条例」によりまして，市長が専決するものとされておることから，変更金額が確定した本年８月１日に市長の専決により変更契約を行ったものでございます。 　今後とも，工事請負契約の変更に際しては，その必要性や変更内容などを厳しく吟味いたしまして，適正な執行となるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　広島市の行政機構についての御質問のうち，区役所の施設の維持管理業務について，市民局関係の２点の御質問にお答えをいたします。 　まず，この維持管理業務の委託につきまして，区長，市民部長，振興課長は，割高な契約を適当と認めているが，契約部の通知が守られないことを許したのかという御質問でございます。 　御指摘のとおり，中区役所を除く七つの区役所において，施設の維持管理業務の委託料の積算に当たり，財政局契約部が通知した労務単価や諸経費率等を使用せず，独自の積算をしておりました。これについて，各区役所に確認をしたところ，契約部からの通知は承知しておりましたが，その通知を一般的な基準と考え，予算の範囲内で積算をしていた。また，いずれも４月１日から直ちに実施する業務であり，通知どおりの積算を行い入札が不調となった場合，適正な施設の維持管理が困難となり，区役所業務に支障が生ずるのではないかと危惧をしたことにより，指摘されたような事務処理を行ったとの回答がございました。しかしながら，本来，契約部からの通知に基づき委託料の積算を行うべきにもかかわらず，それが行われていなかったことは，不適切な事務処理であったと考えております。 　次に，区役所において，今後，適正な事務処理を行うに当たり，だれがチェックして守らせるのかという御質問でございます。 　このたびの監査委員からの指摘を踏まえ，委託料の積算に当たっては，既に財政局契約部から通知した，諸経費率等を使用している南区，安佐南区に加え，その他の区においても，平成16年度の施設の維持管理業務委託から，財政局契約部の通知に基づいて積算することとしております。こうした事務処理が確実に行われることについては，第一義的には，区役所において責任を持って対処すべきものと考えておりますが，市民局としても，予算要求時や３月の契約手続時等機会をとらえて周知を図ってまいります。 　また，行政の公正で効率的な運営を確保するためのチェック機能として監査事務局がありますが，今回指摘を受けたような事例に対処していくためには，職員一人一人が，日ごろから問題意識を持って職務を遂行していくことが必要であると考えております。 　こうしたことから，チェックシステムのあり方について，できるだけ早く区役所や関係局と協議して，適正な事務処理が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に，都市の魅力づくりについて，広島交響楽団の支援についての御質問がございました。お答えをいたします。 　最近の広島交響楽団は，年間で130回程度の演奏会を開いておりますが，名実ともにプロのオーケストラとして，中央の音楽評論家からも高い評価を得るようになりました。今回のサンクトペテルブルグでの公演は，1991年のウィーン，プラハ，1997年のフランスのルアーブル，ルーアンに次ぐ３回目の海外演奏会でありますが，サンクトペテルブルグ市の建都300周年記念祭実行委員会に招かれたということは，広響が国際的に評価されるようになったことをあらわしております。今回のような海外公演等を通じて，広響の演奏にさらに磨きがかかり，広島のプロの交響楽団として，その知名度が国内外で高まることを期待しております。 　このように広響が高い評価を受けるようになった要因としては，すぐれた指揮技法で緻密なアンサンブルをまとめ上げる主席指揮者の秋山和慶氏の存在，実力ある若手演奏家の加入，著明な指揮者やソリストとの共演などが上げられています。こうしたことで意欲的なプログラムも可能となり，昨年の日本初演のトゥビン作曲，交響曲第３番「英雄的」の演奏会には，東京や札幌からも訪れた人がいるなど多くのファンを獲得しております。 　オーケストラの技量向上には経営基盤の安定が不可欠ですが，本市では，年間１億2000万円の運営費補助を初め，アステールプラザのオーケストラ等練習場の優先的な使用などの支援を行っております。
   　今後とも，ファン層の拡大を図り，広響の存在を一層アピールしていくため，本市としてどういう対応ができるか，広響とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　環境局長。 ◎今田幹男　環境局長　　　　　大椿林道沿いには産業廃棄物も投棄されているがとの御質問にお答えいたします。 　大椿林道沿線の残土処分場については，これまで関係課と連携し，休日，夜間，早朝を含む現地パトロールなどの監視活動を行っています。現場立ち入りの際には，搬入物の検査・確認，作業員及びダンプ運転手からの事情聴取，搬入ダンプの追跡などによる搬出元の確認などを実施してきました。その際，受け入れ物の一部に廃棄物の混入が認められた事実が数件ありましたので，その都度是正指導を行い，廃棄物を撤去させてまいりました。 　議員御指摘の事案につきましては，搬入物の中に混じっていた廃棄物を撤去させるため，１カ所にまとめさせているものでございます。これまで，２回にわたる文書による是正指導を行うなど粘り強く指導した結果，先日，９月の19日でございますけれども，業者から撤去する旨の回答を得ております。なお，撤去しない場合には，廃棄物処理法に基づく改善命令などの処分を含め厳しい対応を検討します。 　今後とも，関係課と連携の上，通常のパトロールを初め休日パトロールなどにより監視活動を行うとともに，不適正な処理があれば厳正に対処してまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　経済局長。 ◎米神健　経済局長　　　　　　まず，都市の魅力づくりについての中で，広島市の観光振興アクションプランを総括したのかというお尋ねがございました。 　広島市観光振興アクションプランは，本市の観光振興に関する行動計画として，平成11年３月に策定したものでございまして，短期及び中期の事業を中心に，長期的に取り組む事業も含めて取りまとめております。 　お尋ねの観光振興アクションプランの総括につきましては，現在，企画総務局で進めていますビジターズ倍増に向けた行動計画の策定の動きとも連動し，今後，このプランの中期の期限であります平成15年度までの取り組みの成果をもとに，一定の評価をしたいと考えております。 　次に，年間，広島市を訪れるビジネス客と観光客はそれぞれ何人かということでございますが，本市を訪れる来訪者数の統計につきましては，毎年発表しております入り込み観光客数があり，平成14年度の数値は925万9000人となっています。また，ビジネス客の調査は行っていないため，その数は把握しておりません。なお，ビジターズ・インダストリー戦略では，主要施設への入場者数やイベント来場者に，買い物や飲食その他の目的で移動した人などを加えた約3700万人を，平成13年度の広島市のビジターズ人口として推計をいたしております。 　次に，大椿林道の残土に関して数点のお尋ねがございました。 　まず，伐採届について，現在，県が中止命令を出しているＢ地区について，平成13年10月と８月の申請があり，そのときに，隣接することになぜ気がつかなかったのかといったお尋ねでございます。 　当初，Ｂ地区の伐採届は，２カ所の埋立工事として平成13年８月及び同年10月に別々の会社から提出がありました。伐採届を受理するに当たりましては，面積の制限はございませんが，平成13年８月の伐採届は，伐採の目的が残土埋め立てであり，また，伐採面積が0.98ヘクタールと１ヘクタールに近く，林地開発の可能性があるため，許可権者である広島県と協議するよう届け出者に指示し，その伐採届そのものは受理をいたしました。その後，伐採届の写しを広島県へ送付するとともに，林地開発に該当するかどうか現場を監視するとともに，該当する場合には，森林法に基づいて業者を指導するよう要請をいたしました。また，同年10月の伐採届の面積は0.9ヘクタールですが，既に８月に提出されていた伐採届の隣接地であり，合計面積が１ヘクタールを超えるため，広島県と協議するよう届け出者に指示し，８月の伐採届の場合と同様に広島県へ伐採届の写しを送付し，現場の監視等を要請いたしました。 　次に，現在でこそ申し入れを行っているけれども，２年間にわたってずさんな工事を見過ごしてきたのは広島市の責任ではないのかというお尋ねでございますが，Ｂ地区につきましては，伐採届が提出された時点で，林地開発に該当する可能性があると判断して，許可権者である広島県と協議するよう業者を指導するとともに，広島県へもその旨を伝え監視を要請しております。広島県では本市の要請に基づき，平成14年５月23日に工事現場を調査し，これら二つの残土埋め立ては一つの事業区域であり，１ヘクタールを超えると判断し，業者に開発許可を受けるよう文書で指導いたしました。なお，業者がこれに従わないために，平成14年12月３日に中止命令を出しております。 　続いて，Ｂ地区は，届け出面積は１ヘクタール以下であったが，実測をした面積は1.19ヘクタールであった。実際の面積が１ヘクタールを超えていても，届け出面積が１ヘクタール以下と申請すれば，市は伐採を許すのかということでございますが，伐採届には実測図の添付は義務づけられていないため，伐採面積の確認は，申請のあった地番ごとに森林簿をもとに行っております。Ｂ地区の実測は，業者が県の指導に従わないため，平成14年10月24日，広島県が測量を行い，その結果，開発面積は1.19ヘクタールであること，さらに，保安林部分も0.2ヘクタール含まれており，合計で1.39ヘクタールであることが判明いたしました。 　続いて，土砂が流出して１ヘクタール以上になっていれば中止命令を出すことができるのではないかと思うが，県と協議したのかということでございます。 　当初，１ヘクタール以下であった埋め立てが，土砂の流出で範囲が広がり，１ヘクタールを超えた場合，この流出部分は開発区域には含めないというふうに聞いております。 　続いて，住民や業者との協議についてですが，市は，９月２日と18日に文書の申し入れを行ったが，その回答はどうかといった点，続いて，工事はずさんだが，この業者に，引き続いて適切な工事をさせる方策はあるのかという点，それから，住民と業者が工事の安全性を協議し，今後の対策を決定する場を市が設定すべきではないかという点でございます。 　本市は，９月２日にＤ地区の埋立業者へ，18日にはＡ地区の埋立業者へ，工事を早期に終了すること，工事終了時の埋立現場を「広島市農地造成等指導要綱」の技術基準に準じた造成形状とすることを申し入れました。埋立業者は，本市の指導に対して，部分的な改良には応じることはありますが，この申し入れに対して具体的な返答は受けておりません。この申し入れは，法令等に基づく強制力のある指導ではなく，業者に対して要請する形となるため，徹底していないのが現状でございます。今後，本格的な防災工事の実施を機会あるごとに申し入れていく考えでございます。 　伐採面積が１ヘクタールを超えるＢ地区につきましては，平成15年４月に，県，市の仲介により，地元と業者が直接協議を行いましたが，状況の改善には至っておりません。その他の３カ所については，市が地元と業者双方の意見を聞き，埋立工事の取り扱いの調整を行いましたが，意見の食い違いが大きく，協議，調整の場を持てない状況でございます。引き続き，地元と業者の協議の場を持つよう努力をいたします。 　続いて，防災対策の中で，災害が発生し，損害が生じた場合の責任は，業者はもちろんだが，伐採届を受理した広島市にも責任はないのか。防災対策に早急に取り組み，人的被害を未然に防止する方策を立てるべきだと考えるがどうかという点でございます。 　３カ所の残土埋立工事は，法律的には，山林の所有者と残土埋立業者が行っている埋立工事でございまして，それによって，第三者に損害が発生した場合は，埋立工事を行う者が損害を受けた第三者に対して，損害の賠償の責任を負うべきものと考えております。また，埋立工事が進行中であり，防災対策を講ずべき責任者が明らかな現状では，防災対策をその責任者に実施させることが必要であると考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市計画局長。 ◎高東博視　都市計画局長　　　都市の魅力づくりについての中で，貨物ヤード跡地開発の経済波及効果はどの程度になるのかとのお尋ねでございます。 　貨物ヤード跡地の開発による波及効果として，民間事業者が380億円を超える建設投資を行う直接的な効果のほか，チーム・エンティアムの提案では，国内に例のない大リーグタイプの野球場機能や多彩な店舗構成による商業機能，大人から子供まで楽しめる娯楽機能等を備えた施設として，国内外からの来街者も含め，年間1000万人を超える集客を生み出すとしております。さらに，地元産業の活性化，雇用の拡大を初め，海外から見た投資対象としての広島の魅力向上などの波及効果も期待されます。定量的な経済波及効果は算出しておりませんが，貨物ヤード跡地開発は，このような多様な波及効果を生み出し，中四国地方の中枢都市としての拠点性の向上や都市の魅力づくりに資するものと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　段原土地区画整理事業の質問についてお答えを申し上げます。 　まず，西部の小宅地対策についてでございます。小宅地権利者への負担軽減策はどのような内容か，住民の合意はどこまで進んでいるのか，また，今後のスケジュールはどうなっているのかという御質問でございます。 　段原西部地区の小宅地清算金問題の解決策は，市が小宅地対策のために取得した土地を，取得原価で各権利者に売却するという内容であり，ことし１月，土地区画整理審議会の了承を得ました。その後，地元説明会を行い，６月24日から各権利者一人一人に，解決策の詳しい内容及びそれぞれの土地売却費等の説明を行っております。 　９月19日現在で，関係権利者728人中573人，約79％の同意を得ており，小宅地清算金問題について，おおむね解決できる見通しがついたのではないかと考えています。解決策に未同意の権利者に引き続き同意を求めながら，今後は，市議会の議決を得て和解手続を行いたいと考えています。この和解後に，市の対策用地の仮換地指定を変更する必要があることから，権利者との土地の売買は平成16年４月以降になります。その後，小宅地に関する現行換地計画の修正及び修正した換地計画の縦覧，続いて換地計画の決定を行うこととなるため，換地処分の公告は平成17年度になると考えております。 　次に，西部の一般宅地について，審議会は一般宅地の意見書の多くを採択していると，この判断を尊重すべきと考えるが，市はどのように扱って事業を進めるのかという質問でございます。 　段原土地区画整理事業の換地計画につきましては，平成10年10月28日から２週間の縦覧を行った結果，256件の意見書が提出をされ，その内訳は，一般宅地に関するものが70件，小宅地に関するものが186件でございました。このうち，小宅地の意見書はすべてが清算金に関するものであり，その解決を図るため，小宅地の意見書の審議を一たん保留しており，現在，一般宅地の意見書についてのみ土地区画整理審議会で審議を行っております。一般宅地の意見書の内容は，徴収清算金を安くしてほしいというものが56件，交付清算金を高くしてほしいというものが４件，その他のものが10件となっており，これまでに27件の意見書審議を終了しております。その審議結果は，採択が15件，不採択が12件でございます。今後は，残り43件の意見書の審議を引き続き進め，すべての意見書の審議を終了した後，審議会からの答申を得て，施行者としての対応を検討したいと考えています。 　次に，段原東部地区の区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュールについての質問がございました。 　段原東部の土地区画整理事業につきましては，本年１月に仮換地の発表を行い，以降，権利者の方から提出されました167件の要望書に対して，事業促進用地との交換など権利者の方と個別に調整を行ってきました。こうした取り組みのもとに，去る９月18日に，段原東部土地区画整理審議会を開催いたしまして，要望書の調整状況や事業計画の主たる内容でございます地区全体の工区割，工事時期，事業期間等について報告をし，了承を得たところでございます。その内容は，地区全体を13の工区に分けること，工期は平成16年度から平成24年度までとなり，換地処分は平成25年になること，したがって，事業期間は現計画を３年延長して平成25年までになること，これらの事業スケジュール等について，町内会ごとに説明会を開催することという内容でございます。 　今後は，平成16年度の工事着手に向けまして，10月中ごろを目標に，第１工区の仮換地指定を行うとともに，本年度中に建物調査が完了できるよう，関係権利者の方々の理解と協力を得ながら，全力で取り組んでまいります。 　次に，段原中学校の移転はいつ完了するのかと，急ぐべきと考えるがどうかという質問でございます。 　段原東部土地区画整地事業の実施に当たりましては，地区内にある段原中学校の移転先を地区外に求め，その跡地を事業用地として活用する計画でございます。段原中学校の移転先としております広島県警察学校につきましては，広島湾坂地区開発地区内の県有地を移転予定地として，段原東部の土地区画整理事業の事業計画に沿って移転できるよう，現在，広島県警察本部，広島県と協議を行っており，本事業の進捗に支障がないよう取り組んでまいります。 　最後に，大椿林道の残土の質問の中で，出島沖の海面埋め立ては，東京残土など他都市の残土を埋めておると。県内で発生した残土を優先して海面埋め立てに使用するよう，県と協議すべきと考えるがどうかという御質問にお答えを申し上げます。 　出島沖の埋立土砂は，環境への配慮と良好な土地造成を行うため，環境アセスメントや埋立免許において，土砂の品質確保ができる公共建設残土，港湾しゅんせつ土及び購入土等に限定されております。現在，埋め立てを行っております出島３工区の具体的な受け入れ計画では，全体埋立量の約半分を首都圏公共残土とし，残りのほとんどを港湾しゅんせつ土で賄い，表層仕上げを購入土等で行う計画と聞いております。 　また，首都圏の公共残土を受け入れている理由は，首都圏で発生する公共残土を全国の港湾埋め立てに活用する場合に，護岸整備費の４分の１を国が補助する広域資源活用護岸制度を導入しているためでございまして，この制度を利用しますと，国費の導入により建設コストの縮減ができ，本市にとっても護岸整備費に係る負担金の軽減というメリットがございます。 　こうした搬入土の制約に加え，出島沖地区におきましては，現在，事業の進度調整中でございまして，処分先が不足している県内の港湾工事によって発生するしゅんせつ土の受け入れを優先し，首都圏残土については，その受け入れ量を調整しながら搬入している状況にございます。 　こうしたことから，現時点では，事業者に処分責任のある民間残土の受け入れはもとより，本市の公共残土の受け入れについても困難な状況と聞いております。 　以上です。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　消防局長。 ◎仲田昌二　消防局長　　　　　最初に，大椿林道の残土遺棄に係る御質問にお答えをいたします。 　大椿林道沿いの建設残土遺棄場所は，土石流の発生するおそれがある渓流の上流に位置し，大雨時には災害を誘発する危険性があると考えております。また，人的被害の未然防止策につきましては，当該投棄場所の至近に設置をされております三田雨量観測局の雨量情報を踏まえながら，区役所と連携のもと警戒巡視活動を実施するとともに，住民へ雨量情報等を提供し，状況によっては警戒や早期避難の呼びかけなどを行っております。さらに，周辺の地域住民に対しては，これまでも土砂災害に関するチラシの配布のほか，地元自主防災会等を通じ，土砂災害危険や災害時の対応等について周知を図っておるところでございます。 　今後，区役所，消防署，地元自主防災会等が連携をし，警戒避難に係るマニュアルを作成するとともに，関係部局と連携を深め，防災対策に取り組みたいと考えております。 　次に，救急医療に係る質問に順次お答えをいたします。 　最初に，今回の事案発生後とっている方策ですが，広島市民病院と協議の結果，本年８月から，救命救急センター内のホットラインを一本化し，心電図伝送装置兼用電話は心電図の伝送以外では使用しないこととし，各救急隊に周知徹底をしております。 　次に，患者受け入れ依頼ですが，救急隊は救急救命士を含む３名で活動しており，病院選定は，原則として救急隊長が行い，受け入れの依頼は傷病者の観察結果により，救急隊長または救急救命士が行っております。 　今回の事案に関し，県立広島病院への受け入れ依頼については，傷病者の状態が心肺停止状態であり，緊急度，重傷度がともに高く，救命処置に当たった救急救命士が患者の状態を医師に迅速，的確に伝達する必要があったことから，救急隊長が救急救命士に受け入れの依頼を指示したものです。その間も，救急隊長は自動式心マッサージ器による心臓マッサージと並行し，バックマスクによる呼吸管理など適切な処置を継続しており，救急隊長の判断に誤りはないと考えられます。 　次に，当直医に何を伝えたかですが，県立広島病院への受け入れ要請は，救急救命士が救急車内から救命救急センターのホットラインで当直医師に患者の意識，呼吸，脈拍等の状態を伝え，受け入れの要請を行ったところ，満床を理由に拒否されました。この受け入れ交渉中に，既に救急車は県立広島病院内に進入していたことから，医師に病院に到着した旨を告げ，救急外来玄関口で応急的な処置を直接要求しましたが，受け入れを拒否されております。 　次に，医療機関との定例会議ですが，消防機関と医療機関との定例会議は，三次医療機関等，市内の中核６病院，広島市民病院，県立広島病院，広島大学医学部附属病院，安佐市民病院，広島赤十字・原爆病院，舟入病院，この６病院と救急に関して連携を図ることを目的に行うもので，その内容は，救急の受け入れ体制に関する事項，救急隊員の患者情報の伝達に関する事項，救急隊員教育に関する事項，救急医療の住民広報に関する事項等について，医療に携わる医師，看護師及び救急救命士のほか事務責任者の出席により協議することとしております。 　既に４病院との会議を行い，受け入れ体制等救急隊の連絡要領等について協議をし，救急患者の症状伝達手法の統一化を図るなど改善できるものは実行しております。今後，会議の結果を踏まえ，広島圏域メディカルコントロール協議会等にも提案しながら，より一層，医療機関との連携を密にし，救急患者の受け入れに万全を期してまいりたいと考えております。 　次に，救急隊員の研修，検証ですが，救急隊員は，消防学校で必要な資格を取得するための教育を受け，取得後も救急教育センターなどで医学的知識・技術の向上研修を受けております。また，各消防署所における研修では，救急救命士の資格者が定期的に心肺停止傷病者を想定し，技術指導や症例研究会などを行っております。特に，蘇生の基本である心臓マッサージ，マスクホールドを基本とした人工呼吸などについて訓練を行い，救命処置技術の維持・向上に努めております。研修結果は，救急係長，警防司令官などの指導者が処置技術や指揮能力等について確認をし，最終的に署長が総合的な研修を行っております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　救急医療についてお答えを申し上げます。 　まず，救急隊からの通報になぜ応答しなかったのかということでございます。 　広島市民病院におきましては，救急隊からの連絡を受ける電話は３本ございます。１本は広島市民病院の代表電話で，これは一般的な救急患者の受け入れ用です。残り２本は重篤患者の受け入れ用で，救命救急センターに設置してある，いわゆる救急隊とのホットラインと心電図伝送装置との兼用電話でございます。 　今回のケースは，心電図伝送装置兼用電話にかかってきたものでございます。この心電図伝送装置本体の電源は入っていたものの，通話機能に係る電源のコンセントが抜けていたため，救急隊には呼び出し音が聞こえておりましたが，救命救急センター側には呼び出し音が鳴らなかったものでございます。 　２点目，コンセントが抜けても構わないという病院の認識なのかということでございますが，医療機器を含めまして，すべての機器の管理は適切に行わなければならないと認識をしております。今後とも，機器の管理には十分な注意を払っていきたいと考えております。 　３点目，かかりつけでも緊急時に受診できないのでは，安心して市民病院にかかることができないのではないかということでございますが，このたびの出来事は，コンセントが抜けていたという不測の事態から起こったものでございまして，市民病院のかかりつけ患者か否かにかかわらず，救急患者の受け入れについては断らない医療を目指し，極力，患者を受け入れるよう努めております。 　次に，平成12年９月以降に議会での答弁を受けて病院内で協議をしたのかということでございますが，開業医との緊急連絡システムにつきましては，救急部門の医師を中心として検討を行いまして，開業医において三次救急医療機関への転院が必要である場合，119番通報して救急隊の協力を仰ぐのが，現時点では最善の方法であると考えておりますが，引き続き，開業医との緊急連絡システムについて，他病院の例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。 　病院と消防局は協議をして，ホットラインの番号の確認などをしたのかというお尋ねでございますが，この出来事が起こりまして，直ちに救急隊との円滑な連絡を確保する趣旨から，消防局に対し，今後は，心電図伝送装置兼用電話は，本来の利用法である心電図の伝送以外では極力使用しないよう申し入れ，消防局において各救急隊にこの旨を周知していただきました。さらに，本年８月から，当番の医師が常時携帯をしております携帯電話にホットラインが直接つながるように変更したことを契機に，心電図伝送装置兼用電話は心電図の伝送以外では使用しない旨，文書で周知をしていただきました。 　このような出来事が発生しないため，現在とられている方策は何かということでございますが，まず，心電図伝送装置のコンセントを抜けにくい形状のものに変更いたしました。看護師長が，毎日，当該機器の作動状況について確認をするようにしております。また，救急隊との円滑な連絡を確保するため，当番の医師が常時携帯をしております携帯電話にホットラインが直接つながるようにしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　教育長。 ◎黒川浩明　教育長　　　　　　広島市の行政機構の項目の中で，２点についてお答えをいたします。 　まず，処分についてであります。 　平成13年度以降の教育委員会における懲戒処分の件数につきましては，13年度が７件，14年度が12件，15年度が現在までで２件となっております。事件の内容についてでありますけれども，残念ながら公表基準実施後においても，法令違反，服務規律違反，体罰行為などが発生をいたしておりまして，教育に携わる公務員として，自覚がいまだ十分とは言えない状況にあると考えております。研修につきましては，処分された教職員のみを対象とした研修は行っておりませんけれども，教育委員会において，処分の辞令書を本人に交付する際に，公務員としての自覚を喚起し，二度と不祥事を起こさないよう，厳重に注意・指導を行っております。 　また，学校における不祥事防止を目的といたしまして，平成14年４月に，不祥事防止マニュアルを作成，配布し，各学校で計画的に研修するとともに，当該職員につきましては，職場復帰の際に，これをもとに校長等から重ねて指導を徹底しております。特に，体罰の防止につきましては，校長等が行う日々の指導の中でも折に触れて取り組んでおります。 　今後とも，こうした取り組みを継続して行うとともに，指導内容の充実を図ることにより，こうした不祥事が再発することのないよう，鋭意指導を徹底してまいりたいと考えております。また，実名の公表につきましては，関係部局等と協議しながら，慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に，教員の新しい人事管理システムについてであります。 　学校教育におきましては，一人一人の教員の資質能力の向上と，学校全体としての教育力を高めていくことが必要であることから，本市教育委員会は，本年４月から目標管理を基本といたしました新たな人事評価制度を導入いたしました。 　この制度は，各教員が校長の学校経営目標を踏まえた職務遂行上の１年間の目標を年度当初に設定をし，年度中間期には中間自己評価を，年度末には最終自己評価を行い，校長に申告をいたします。そして，この申告を受け，校長が継続的な面談や授業観察を通して指導，助言を行い，個々の教員の目標達成に向けました意欲や努力を的確に把握し，総括的に評価することにより，教員の資質能力の向上を図ろうといたしているものでございます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　14番。 ◆14番（松坂知恒議員）　たくさんお答えいただきましてありがとうございました。 　時間がないので，１点だけ指摘して終わりたいと思うんですけれども，いろいろいい御答弁をいただいたんですが，ここで答弁されたことは，議会の議員に答えただけではなくて，市民に対して約束をされたものだと市民は受けとっているわけですけれども，周知徹底させるとかですね，研修を行うとか，マニュアルをつくって配布するとかですね，説明会を開くとか，そういうことをたくさん答えられました。実際されているのだろうと，今までもされているのだろうと思いますけれども，これからもしていくという答弁をいただいて，じゃあ，それがですね，どれだけ本当に各全職員に行き渡るのかと，日々の職員の事務がですね，そういう説明とか研修とかマニュアルに沿ってどこまで忠実に実行されているのかというのは，あなた方はどうやって確かめるんですか。我々は，住民の皆さんとか，まあ自分自身が窓口に行ったりしてですね，いろんな職員の対応の話を聞いて，そのとおりになっていないということをいろいろ聞くわけです，確かめてるわけです。さっきの話だって，契約の事務にしてもですね，コンセントが抜けていたことにしてもですね，今までに議会や委員会でいろいろ指摘して，そういうことはないようにさせるんだという答弁をいただいてますよ，私たちは。だけどこういうことが起きてるんですよ。どうされるんですか，今後。同じようなことがまた起きると私はきょうの答弁を聞いて思うんだけれども，じゃあ，今までとは違ってこういうふうにするから，こういうことはもう起きないんだということを，どうやって我々は確かめればいいんですか。ちょっとその点だけお答えください。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　できるだけ，我々，市を挙げまして行政事務を進めていく上で，市民の方に御迷惑をおかけしない，すがすがしい仕事をしていかなければならないとふだんから思っております。繰り返し，繰り返しやっても，なおそれがなくならないという御指摘でございますが，それは，大事なことは繰り返し行いますし，完全に向けて毎日努力をしていくというお答えしかないと思いますが，もう一度そういうきっかけに心を入れかえて，まじめに取り組んでいくと，こういうことしか申し上げられないと思います。 　以上です。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　14番。 ◆14番（松坂知恒議員）　まあ，きょうの話はですね，100緩んでいるから，緩まないようにせえといって，ゼロにいきなりはならんという話ですから，議会や委員会で，私たちもですね，100緩んでるのを緩むなと言えば，じゃ次のときからは99緩む，その次の指摘をしたら98緩むというふうに，少しでも前に進んでいくように，我々も厳しく指摘してまいりますので，答弁される側も，極力答弁されたお約束は守って，実行していただくように，全職員に周知徹底を図っていただくことを要望して終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　議会運営委員会が予定されていますので，午前中の一般質問はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　50名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　10名 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　出席議員50名であります。 ───────────────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。 　11番馬庭恭子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔11番馬庭恭子議員登壇〕（拍手） ◆11番（馬庭恭子議員）　皆さん，こんにちは。無党派クラブを代表いたしまして，馬庭恭子，一般質問をいたします。 　人間は，生まれる前から永遠の眠りにつくまで，医療サービスをどこかで受けています。広島という町で日常生活圏にある総合病院ということになると，市立の病院を選択することが多いのではないでしょうか。高機能病院として，市内に500ベッド以上ある市立病院は二つあります。広島市民病院，安佐市民病院です。この２病院合わせた平成14年度下半期，平成14年10月１日から15年の３月31日までの入院患者延べ数は21万8784人，外来患者の延べ数は34万4623人という数に上っています。１日平均にしますと入院が1,202人，２病院に合わせて大体バス30台分，外来が2,896人，２病院合わせてバス70台分です。在院日数の短縮や医療費の値上げにより，どちらの病院も入院・外来患者数は前年に比較して減少しましたが，特に広島市民病院の外来延べ数は，前年度同期に比べ18.2％減少していることが目を引きます。 　高度化した医療現場で，今後ますます濃密な治療が続き，専門分化してくると，ますます医療事故は増加し，患者の権利意識の向上により，訴訟件数はふえてくると思われます。 　きょうのトップニュースでは，未熟な技術による医療ミスにより患者を死に至らしめたと，慈恵医大の３人の医師の逮捕のニュースが出ました。この事件は，院長はすべての報告を受けておらず，組織に問題があったと思われます。私は，このような本来あってはならない痛ましい事故を，単に懲罰モデルとしてとらえるのではなく，学習モデルとして今後の現場で心して生かさなければならないと考えております。 　現在，医療現場において，医療過誤を初めとし医療事故防止安全管理の取り組みが進んでいます。一般企業では，危機管理や安全管理については以前から進められていたことです。それは，企業が質の高いサービスを提供することで，それが利潤に結びついているからだと思います。医療の質の管理を十分することが，患者としての顧客に対してのよりよいサービスを提供し，信頼を得ることが，医療の世界ではまだ実感できていないのでしょうか。医療事故は，個人としてではなく，組織，システムとしてその事故を受けとめる必要があります。そして，本当に機能する医療事故防止活動を機動させることが，今，市で火急の課題だと私は考えております。 　広島市民病院におきましては，億単位の損害賠償を求められたり，現在も数件の医療訴訟を抱えていると聞いています。院内では，平成13年４月より医療事故対策委員会や医療安全管理委員会などが立ち上げられたにもかかわらず，医療事故が続いていることを残念に思います。また，損害賠償において，市は賠償責任保険に加入しています。昨今の，全国的に見ても医療事故の増加に伴い，加入している全国自治体病院協議会と契約した株式会社損害保険ジャパンから，平成16年度４月からは損害率の悪化を理由に掛金の大幅増額の通知がされています。平成15年度の年間1400万円の掛金が，来年度からは大幅な増額の支払いをしなければなりません。また，医療事故による示談もそこから支払われています。病院は地方自治法の適用除外となり，地方公営企業法にのっとり，法律上，市の義務に属する損害賠償の決定では，当該決定にかかわる金額が500万円を超えるものが，議会の議決を要するとされています。平成13年，14年，15年の９月現在までの示談協定件数は，２病院で８件，うち500万円以下は６件で，示談金は10万円から300万円となっています。 　私は，安全管理を徹底させるためにも，500万円以下であっても情報を公開し，透明化を図るためにも，今後，条例の見直しと作成が必要なのではないかと思っています。それが，結局，市民への信頼につながり，ひいては病院の安全管理体制の充実への近道になるのではと考えています。 　一昨日の新聞報道では，市立舟入病院での放射線技師によるわいせつ行為が発覚いたしました。本来，患者は，安心して安全な医療を受けることが権利として認められています。病院という密室化しやすい環境の中ではそれが十分ではありません。また，医療情報も十分に得られなかったり，説明や合意も得られなかったりすると，患者の不安は募るばかりです。 　その状況を打破するためには，病院において医療事故防止を推進し，安全な安心できる医療を提供していくために，個々の医療従事者の安全確保に対する意識改革が急務であり，組織的な取り組みが不可欠です。病院という環境を見ると，部門が，そして職種が多岐にわたり，縦割りの硬直した組織になっています。その組織では安全管理体制が機能し得ないのではないかと思います。 　平成11年１月11日に起きた横浜市立病院の患者取り違い事件により，全国的に病院の安全管理体制の見直しが行われるようになりました。現在，取り違いをした病院では，その最悪な状況を新たな改革へと発展させました。つまり，縦割りではなく，病院内に医療安全管理を機能させるための，中心になって活動するその役割を担うリスクマネジャーを，専任として，医師，看護師，薬剤師がそれぞれ専任として，組織横断的な安全管理業務を遂行し成果を上げています。 　平成12年から，全国の国立大学医学部附属病院では，独立行政法人化を視野に入れ，独立した医療管理安全室を設け，そこでは，先ほど言いました医療安全管理機能をさせるために，中心になって活動するリスクマネジャーの専任の看護師を配置しています。 　さらに，ほかの取り組みでは，全国の日赤病院では，ワースト10に上げられた病院の管理者研修を行い，そこで成果を上げた管理者は昇進し，成果を上げられなかった管理者は降格されています。 　そこでお尋ねいたします。 　市立病院におけるリスクマネジメントをどのようにとらえられているのでしょうか。また，市立病院では，医療事故が起きた場合，リスクマネジャーのかかわり方を含め対応はどのような流れになっているのでしょうか。さらに，医療安全委員会，医療事故防止委員会ができていますが，医療事故を最小限に抑えるために，今までどのような取り組みをしてきたのか，その成果はあったのか，それをどう現場にフィードバックしたいのか，それをお尋ねいたします。 　次に，医療安全支援センターについてです。 　厚生労働省は，医療安全支援センター運営指針を，地方自治法第245条の規定に基づく技術的助言として通告してまいりました。これは，医療安全対策を総合的に推進し，医療に対する国民の信頼を高めるために，身近な地域において，医療に関する患者の苦情や相談などに迅速に対応する相談体制を整備することが目的です。これは，病院における医療安全管理と，コインの裏表の関係だと私は思います。 　私は，６月議会でも質問いたしましたが，このセンターがいかに機能を発揮するかで，地域の健康問題に関する諸問題を解決していく拠点になると考えています。その体制づくりには，専門職のみではなく，幅広い人選を行い，質の高い準備活動をしていく必要があります。通知が出されて既に５カ月となりました。その後の進捗状況をお伺いいたします。 　私は病院で，地域で安全で安心されることが保証されれば，本当に美しい都市広島が実現できるのではないかと思います。イギリスのマンチェスター大学のジェームス・リーズン先生は，次のように述べています。 　安全文化の要素として，まず「報告する文化」──潜在的な危険と直接触れ合う現場からの報告が不可欠である。「正義の文化」──不安全行動には，時には厳しい制裁が必要である。すべての不安全行動を盲目的に許すことは信頼を欠くものとなり，正義に反しているように見える。「柔軟な文化」──変化する要求に効率的に適用できなければならない。「学習する文化」──情報から正しい結論を導き出し，大きな変革を実施する意思を持たなければならない。とても示唆に富む言葉だと思います。 　続きまして，やはり安全と安心をテーマに，広島市においては，男女共同参画推進条例が13年９月に公布され，２年経過いたしました。その基本計画の施策の柱の一つとして，女性に対するあらゆる暴力の防止と被害者への支援が挙げられています。女性に対する暴力にはドメスティック・バイオレンス，セクシュアルハラスメント，ストーカー，売春，性犯罪などがあります。ドメスティック・バイオレンスとは，夫やパートナーから暴力を受けるということですが，夫婦や恋人などの間では個人的なこととしてとらえがちです。しかし，実際に暴力の結果，打撲や骨折，失明する場合や，後遺症が残ったり死に至るケースもあります。 　また，同年の10月には，我が国では，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」，ドメスティック・バイオレンス法ができ，広島市にも電話相談などの機関ができました。広島市の電話相談は92件に上っています。14年に県の婦人相談所とエソール広島の相談事業に寄せられた相談件数だけでも，14年度だけで，電話相談4,341件，面接相談は1,388件となっています。しかし，どれも24時間対応ではなく，夜間の緊急対応は困難な状況になっています。また，暴力を受け，着のみ着のままで出てくるのがやっとという被害者も多く，そのための対応として，緊急一時保護施設，シェルターが必要です。県内で，県立の婦人相談所が公的にはその役割を担っていますが，その緊急一時保護は，現在まで103件で前年度の２倍になっています。広島市立の公的施設はありません。民間のボランティア団体とＮＰＯが，広島市内で２カ所運営しておりますが，15年度に入ってから，部屋のあく暇のない状況が続いており，また，緊急一時保護と自立支援を兼ねているために，入所の期間が長くなり，希望者を受け入れられないという状況です。また，利用者がふえ，生活保護の手続を役所でどうしても緊急保護施設の住所を書かなければならない状況が増加するにつけ，場所が漏れるのではないかという不安が高いこと，離婚が成立していない被害者とその子供は，母子家庭として認められないために，母子関係の諸制度が利用できないことなど問題は山積しています。 　当局は，このような緊急一時保護にかかわることに対して，どう実態把握し，これからどういう方針を立てているのか，それをお伺いいたします。 　また，このような暴力を振るう加害者についてです。 　このようなことが起こる背景には，男女における経済力の差，男は仕事，女は家庭という性別役割分担意識があると言われています。また，加害者は，年齢，職業，学歴，職種などもさまざまで，社会的な信用度も高く，周囲からは全くそんなことは考えられないという人が多く見られ，さらに加害者自身が，その行為が犯罪だと思っていないということがさらに問題になっています。当局では，どう加害者に対して考えられているのでしょうか，それについてお伺いいたします。 　次に，がんの検診システムについてです。 　私は，この６月議会で，子宮頸がんが若年層にふえてきているということから，現行の30歳から年齢を引き下げたらどうかと，神奈川県を初め先行事例を挙げ検討を求めました。臨床医もこの急激な増加を問題視していましたし，医療現場を知る私も，早目早目の対応が命を救うということを実感しています。しかし，当局の説明では，将来的課題ということで終わったかにみえました。しかし，私の願いが通じたのか，この秋，厚生労働省は，がん検診の大幅見直しの方針を打ち立て，子宮頸がんの対象年齢枠を20歳に引き下げ，毎年の受診を２，３年に一度減らすことを検討し，他の胃がん，肺がん，大腸がん，乳がん，子宮体がんも検討することとなりました。 　そこで，当局は，この検診指針の改定をどうとらえられているのか，それをお尋ねいたします。 　最後に，補助金についてです。 　各種団体の公益事業を促進するため，一定額を助成する団体が，平成14年度では20分野，564団体あります。総額で１億2500万円余りの補助です。厳しい財政状況の中で，各種団体の補助金も見直しせざるを得ない状況であることは理解できます。そのときに一律カットする，あるいは発言力の弱いところからカットするというのではなく，その必要性をよく吟味し，適正な配分を行う必要があると思います。見ますと，団体補助の中には，地域福祉，障害福祉，児童福祉など福祉系の団体が５分野，11団体あり，全体の33％を占め，4000万円の補助がなされています。このような社会的に弱い立場の方への団体への補助は，これから自立支援に向けていくためにも必要な支援です。むしろ，削減しなければならないことはほかにあるのではないでしょうか。今回は言及しませんが，退職した公務員の天下りをやめ，その人件費だけでも数千万円の削減になるのではないかと私は考えております。 　福祉関連の見直しをする際，適正配分を行うことが不可欠であると思いますが，当局はどのように考えているのか，それをお伺いいたします。 　以上で，私の一般質問は終わりにいたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　馬庭議員の御質問にお答え申し上げます。 　ドメスティック・バイオレンスについて何点かの御質問がございましたが，最初に，基本的な考え方についてお答え申し上げておきたいと思います。 　夫やパートナーからの暴力である，ドメスティック・バイオレンスなどの女性に対する暴力は，人権侵害であるばかりでなく，犯罪であり，また，個人の問題にとどまるものではなく，男女共同参画社会の実現を阻害する重大な社会問題であると考えています。 　また，21世紀の広島を，人道都市，すなわち老若男女，だれにとっても，憩いやくつろぎの「居場所」がある都市，万人のための「故郷」となる都市とするためには，ドメスティック・バイオレンスも含めて，あらゆる暴力の根絶に最大限の努力を払っていかなければならないと考えています。 　本市におけるドメスティック・バイオレンスの実態としては，平成12年，2000年に行った調査結果から，約１割の女性が身体的被害を受けており，そのうちの３割は医師の治療が必要となるほどの重大な被害を受けていることが明らかになり，また，被害女性からの相談も年々増加しております。 　こうした中，平成13年，2001年４月，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」，いわゆるＤＶ防止法が制定され，本市においても，同年９月に制定した広島市男女共同参画推進条例に，配偶者等への身体的，精神的な苦痛を与える暴力的行為の禁止を規定しました。さらに，去る６月に策定した男女共同参画基本計画においても，女性に対する暴力の根絶を重点施策の一つに掲げ，被害者への相談窓口の充実や相談機関等についての被害者への情報提供，女性に対する暴力に関する認識の徹底など被害者への支援と暴力を許さない環境づくりに努めています。 　今後とも，関係機関や民間団体との連携を図りながら，実効性のある施策を講じていきたいと考えております。 　次に，医療安全支援センター設置についての御質問がございました。 　少子・高齢化の進展，医療技術の進歩，市民の意識の変化等を背景として，より質の高い安全な医療サービスの提供が課題となっております。とりわけ，市民が安心して医療を受けるためには，患者と医療機関とのよりよい信頼関係が構築され，医療に対する安全と信頼が高められていくことが必要です。 　これまで，本市では，市立病院の総合相談室や各区保健センターの総合相談窓口等で医療に関する相談等を実施してまいりました。今後とも，市民にとってより安心できる医療環境の整備を図っていくため，国が示した指針を踏まえ，来年度，一つには，医療に関する患者，家族等の相談や苦情に迅速に対応し，また，二つ目には，医療機関への情報提供を行う医療安全支援センターを設置したいと考えております。現在，その準備を始めております。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　各種団体の補助金の見直しについてお答えします。 　本市の財政は，仮に，現状のままの財政運営を行った場合には，早ければ平成17年度，2005年度にも，いわゆる財政再建団体に転落することが見込まれ，大変厳しい状況にあります。このような財政危機を克服し，将来にわたり安定した財政運営を行うためには，抜本的な財政改革に取り組むことが急務であり，今後，見込まれる財源不足を解消するため，義務的経費，投資的経費を含むあらゆる経費について，徹底した見直しを行うことが必要不可欠でございます。 　そうした中で，補助金についても，他の経費と同様，聖域なきゼロベースでの見直しを行っていく必要がありますが，広範・多岐にわたる補助金を見直すに当たっては，客観的かつ適正な判断が特に重要であると考えられるため，外部の専門的知見を有する方の意見も取り入れながら見直しを行ってまいりたいと考えております。 　したがって，御指摘の社会的弱者への配慮など具体的な見直し基準については，これから検討してまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　御質問のうち，ドメスティック・バイオレンスに係る御質問についてお答えをいたします。 　まず最初に，民間シェルターの実態を挙げて，その支援の必要性についての御質問がございました。それについてお答えをさせていただきます。 　被害者の一時保護を行っている機関として，現在，市内には，南区宇品にあります県立婦人相談所のほかに，民間シェルターが２カ所設置されております。民間シェルターのうち，１カ所については，本年度から県の一時保護委託を受けていますが，いずれも厳しい運営状況にあると聞いております。 　ドメスティック・バイオレンスの被害者支援に当たっては，民間シェルターを含め関係機関との連携した取り組みが必要であることから，近く，市内のＤＶ関係機関連絡会議を設置する予定であり，こうした会議などを通じて，民間シェルターの方々とも十分に情報交換や意見交換を行いながら，どのような支援ができるか，前向きに検討してまいりたいと考えております。 　また，一時保護に関連しまして，公的シェルターの設置についても御質問がございました。 　ドメスティック・バイオレンスの被害者の一時保護を行っている県立婦人相談所において，昨年度，一時保護のための居室が増設され，平成17年度，2005年度には，県立中央児童相談所などの機能を統合した「こども家庭センター」が整備され，一時保護機能の充実を図る計画であると聞いております。しかし，ドメスティック・バイオレンス被害については，啓発事業やＤＶ防止法の普及などにより，今後一層顕在化することが考えられます。そのため，公設シェルターの設置につきましても，一義的には県が取り組むべきことではありますが，県立婦人相談所の状況や今後の計画，また，民間シェルターでの受け入れ状況等を踏まえ，市としての役割を検討していきたいと考えております。 　それから，加害者の更正プログラムについて，更正指導についての御質問がございました。 　ドメスティック・バイオレンスの根絶のためには，被害者支援はもちろんのこと，暴力の再発防止が重要であり，そのためには，加害者への働きかけが必要であると考えております。加害者の更正につきましては，昨年度から，国において調査研究が行われており，また，東京や大阪などの幾つかの民間団体で，加害者に対するプログラムが実施されております。さらに，本年度から，大阪府が民間団体に委託し，加害者へのプログラムを開始したほか，熊本県や沖縄県などが調査検討を始めていると聞いております。 　本市においては，加害者に限定したものではありませんが，昨年度，加害者への再教育の取り組みを行っている大阪の民間団体の方を講師に，加害者が暴力を振るう背景や暴力で表現しない方法などについてセミナーを開催したほか，その内容を男女共同参画情報誌に掲載いたしました。 　今後とも，こうしたセミナーや男女共同参画情報誌などにより広く啓発を行い，暴力を許さない環境づくりを進めるとともに，大阪府などの取り組み状況を参考にしながら，加害者に対して，どのような働きかけを行うことが現実的であり，かつ効果的であるかなどについて検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　子宮がん検診についての質問に御答弁申し上げます。 　現在，子宮がん検診につきましては，被爆者健康手帳所持者，それから，職場等で検診を受ける機会のある人を除きまして，30歳以上の女性を対象に検診車による集団検診，それから，地域の医療機関での個別検診，そして，健康づくりセンターでの施設検診のいずれでも受診可能な体制をとっておるところでございます。 　議員御指摘のように，国におきましては，近々，専門家による検討会を発足させて，市町村が実施しております６種類，これは，胃がん，肺がん，乳がん，大腸がん，子宮頸がん，子宮体がんの六つの種類のがん検診の方法を見直し，この中で，子宮頸がん検診の対象年齢を引き下げることが検討されると，このように聞いております。この子宮頸がん検診の対象年齢の拡大につきましては，したがいまして，この検討会の結果を受けた国の動向等を踏まえながら，今後，適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　市立病院におけるリスクマネジメントをどのようにとらえているのかということについてお答え申し上げます。 　広島市民病院，安佐市民病院及び舟入病院は，広島市の中核病院としてあるいは救急病院として，高度で専門的な医療等を提供し，市民の健康の維持・増進を図るという使命があることから，病院運営に当たっては，市民に信頼され，満足される医療を恒久的に提供することが最も重要であり，それにはまず，安全な医療を確保することが必要不可欠であると考えております。したがいまして，医療ミスや事故を起こさないためのリスクマネジメントは，病院運営上の最重要課題の一つであると認識をしております。 　医療事故が起きた場合，リスクマネジャーのかかわり方を含め，対応はどのような流れになっているのかということでございますが，市民病院におきますリスクマネジメントにつきましては，医師，看護師を初め薬剤師，臨床検査技師などあらゆる職種を代表する病院職員で構成いたします医療安全管理委員会等を中心に，リスクマネジャーとして指名されました各職場の職員により，医療事故やヒヤリ・ハット事例の事実確認，原因分析，再発防止策の検討などを行い，事故防止に取り組んでおります。医療事故が起きました場合は，患者，家族への対応はもとより，まず，事故に直接関与した職員が医療事故報告書を作成し，職場のリスクマネジャーが事実確認を行いますとともに，意見等を付して，病院職員で構成します医療事故対策委員会の事務局へ提出をいたします。 　次に，医療事故対策委員会の事務局は，病院長等に報告するとともに，重大な医療事故の場合は，関係のリスクマネジャーも参加させた同委員会を早急に開催し，原因，問題点等の究明や再発防止策の検討を行った上で再発防止策を決定し，リスクマネジャーを通じて病院内に周知徹底をしております。 　委員会が設置されて３年が経過する中で，その取り組みはどうかということでございます。また，その評価はどうかということでございますが，一つ目といたしまして，事故防止対策の一環として実施しておりますヒヤリ・ハット事例の報告が，増加傾向にあることでございます。これは，その評価や分析を通して，具体的な事故防止策や注意事項を検討するもので，それらを全職員に周知徹底しようとするものです。まずは，職員が自発的，積極的に提出するよう指導を徹底しているところであり，その報告件数が増加傾向にあることは，職員の危機管理意識の高揚のあらわれの一つであると思います。 　二つ目として，職員の自発的な活動として，例えば，広島市民病院の集中治療室などにおきましては，医師と看護師で構成いたしますリスクマネジメント部会を設置いたしまして，ヒヤリ・ハット事例をもとに，その防止策を検討する会議を毎週開いております。また，両病院の看護部においては，リスクマネジメントに関する全国的な会議や研修に積極的に参加をするなどしてきております。 　三つ目といたしましては，個別・具体的な事項に関する事故防止マニュアルの作成に取り組むなど，各職場においてさまざまな事故防止のための取り組みが行われております。 　今後とも，リスクマネジメントに係るこれらさまざまな取り組みを推し進め，安全な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　11番。 ◆11番（馬庭恭子議員）　２問，質問をさせていただきます。 　一つは，先ほどの，市立病院のリスクマネジメントの件でございますけれども，御説明は，結局，兼任者がリスクマネジャーをしているということで，専任者は全くいないということですね。としたら，それぞれの兼任者，医師，看護師，薬剤師が任命されてると思うんですが，自分の仕事をしながらリスクマネジメントをしなければいけない。例えば，何か院内で事故が起きた場合，自分の仕事をほって出かけなければいけない。そうすると，ほっているその現場がまた混乱します。ということは，私は，横断的に見て，病院内で顔のきく，そして，上から下まで病院内を一人で駆けずり回りながらも情報を集め，そしてマネジメントする，そういう専任の方がいないと，とても私は，これからの医療安全体制は整えられないのではないかということがわかります。 　それからですね，事務局が院長に報告しということでございますが，事務局の事務員というのは医療者ではありませんね。とすると，医療者ではない事務員がキーパーソンになるということは非常に難しいのではないかというふうに私は考えていますが，リスクマネジャーを，いわゆる医療職で，専門用語もわかり，病院のシステムもわかる，そういった人にすべきだというふうに私は思いますが，今の現状ではそれは無理だということですか，それが一つ。 　もう一つ，ＤＶについてでございます。 　ＤＶの施策，そして，男女共同参画政策における予算配分は一体どういうふうになっておりますでしょうか。今後の方針ともかかわってまいりますので，ぜひお答え願いたいと思います。 　以上，２点でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　ＤＶとか男女共同参画についての予算配分についての御質問がございましたが，現在，手元にその数字は持ち合わせておりません。ただ，男女共同参画施策あるいはこのＤＶにつきましても，先ほど申し上げましたように，今後，どういう対策が必要か十分考えていきながら，必要な予算は確保してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎竹本輝男　病院事業局事務局長　　リスクマネジャーとして，専門官を配置すべきと思うがどうかということでございますが，病院におけますリスクマネジメントのあり方について，病院長を初め医療現場の職員等の意見を踏まえまして，他病院の例も参考にしながら，議員御提案のリスクマネジャーとしての専任職員を配置することも含めて，今後，検討してまいりたいと考えます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　11番。 ◆11番（馬庭恭子議員）　ＤＶの予算が手元にないということで，後で教えていただきたいと思いますが，お金をかけなくても制度の取り扱いを変える，仕組みを変えるということができます。例えば，離婚が成立しない被害者の方がですね，子供さんを連れている場合，母子保健制度の適用が早くできるように，そういうお金はかけなくても仕組みを変えるということができますので，そういうことにも配慮していただきたいなというふうに思います。 　それから，病院の安全管理のことでございますけれども，2003年６月に，病院という専門雑誌が出ております。その中に，病院管理から見た患者安全という文献が出ておりまして，我が国における病院の安全管理体制とリスクマネジャーの実態というのが既に発表されております。そのところで，リスクマネジャーは専任の方がふさわしいという結果が既に出ております。そういう，やはり文献なども考慮され，現場の声，私は現場でヒアリングをいたしましたけれども，リスクマネジャーの専任が欲しいと看護師たちは悲鳴を上げています。つまり，リスクマネジメントをきちっとするということは，患者さんを守るというだけではなく，結局，医者も看護師もその他のこういうメディカルの人たちも守り，そして，病院を守るということにも通じます。そうすると，保険金も安くなるかもしれませんし，種々さまざまなメリットがたくさんあるわけです。もう少し意識をシビアに持っていただきたいというふうに思います。 　私は，ライフワークとして医療安全をやってまいりますので，この４年間，きちっと監視をいたします。したがって，答弁によりましては，さまざまな議員と連携を持っていろいろやっていきたいというふうに思っていますので，よく御検討をしていただきたいということをつけ加えて，再々質問を終わりたいと思います。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　４番西田浩議員。
   　　　　　　　　　　　　　　〔４番西田浩議員登壇〕（拍手） ◆４番（西田浩議員）　皆さん，こんにちは。このたび，本会議の一般質問でトリを務めさせていただくことになりました公明党の西田浩といいます。先輩議員が定年で引退されたのを受けて立候補したこの４月の選挙におきまして，皆様の真心の御支援により，こうやって，ここで一般質問ができることになりました。本当にありがとうございました。（拍手） 　本日は，初めての本会議での一般質問であり，まだまだ稚拙な内容でありますが，若さで頑張っていきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 　最初に，小児救急医療についてお伺いします。 　ことしの統一地方選挙期間中に，一通の要望書が私に届けられました。その要点を紹介したいと思います。 　平成５年３月26日，私の息子は２歳で亡くなりました。風邪をこじらせ40度以上の高熱が出て，約２週間通院治療をしましたが，容態が悪化，すぐに安佐市民病院へ入院させようと思いましたが，安佐市民病院の小児科医は送別会で不在のため，舟入病院へ行くようにと指示されました。ところが，容態が急変し，とりあえず近くの共済病院へ入院させましたが，翌日息子は死んでしまいました。安佐市民病院の小児科医はいつでも来てくださいと言っていましたが，先生が不在では話になりません。 　また，昨年の大みそかに，次男３歳がインフルエンザで高熱を発したので，夜９時に舟入病院へ連れていきましたが，診療まで３時間待ち，診察はものの５分で終了，薬をもらうためにさらに３時間待ち，結局，薬を手にして帰ったのは明け方の４時になりました。インフルエンザで高熱の子供を抱えているのに，６時間も病院にいなくてはいけないというのは心底腹が立ちます。大勢の方も同感だと思います。早急に救急病院の体制を考えてほしいと思います。子供はみんなの宝だと思いますというものです。これはほんの一例です。この選挙期間中に開いた懇談会でも，小児救急病院が舟入病院しかないことへの不満，また，小児科そのものが少なくなってきていることへの不安の声も多く寄せられております。 　小児医療をめぐる現状は大変に厳しく，このままでは崩壊の危機に瀕するかもしれません。小児医療充実へのニーズが多いのに対して，現状は小児科と小児科を有する病院が減っており，勤務医の労働状況は余りにも深刻になってきています。病院の総数はふえているのに，小児科は減っている。つまり，小児科を持つ病院がつぶれているのです。しかしながら，小児病院は，地域の消防署のように，地域の拠点として存続させていく必要があると思います。 　広島市でも小児医療が緊急の課題となっており，平成12年に小児医療体制検討委員会を立ち上げました。その後，検討委員会がまとめた報告書では，小児医療施設を新設するよりは，現在の市立病院の充実により子供に総合的な医療を提供できる体制を整備すべきと答申。これを受けて，広島市の小児医療充実基本計画が示されました。その内容は，各市立病院が役割分担，機能分担し，広島市民病院は小児専門医療，安佐市民病院は北部の拠点，安芸市民病院は東部の拠点，舟入病院は小児医療拠点とするというもので，実際に平成12年から14年にかけ，舟入病院の小児医療拠点としての整備や年末年始診療の開始，診療日数の拡大，安佐市民病院の診療日数の拡大，広島県医師会では１年前から実施されている，休日の夜，電話でベテラン医師が受け答えをする小児救急医療電話相談事業など前向きに取り組んでこられていると思います。しかしながら，先ほど，私に寄せられてた声の中でも述べたように，特に舟入病院については患者数が多く，飽和状態になっているのが現状ではないかと思います。実際に，平日を含め夜間に小児科を訪れた患者は，ことし８月までの１年間で３万9699人，前年同期の３万7140人に比べ，さらにふえております。 　このように，少子化で子供の数は減っても救急搬送は着実にふえており，このような過密状態で診療を続けると，医療事故につながりかねません。その結果として，ますます若い医師の小児科志願が減少し，小児科医の高齢化が進み，医療事故が続くという事態になりかねないと思います。現状のように，乏しい基盤のままで小児科医師だけが小児救急医療を担い続けるのは不可能だと思います。 　ところで，小児救急に来る患者のうち約半分は，ゼロ歳から２歳までの年少児です。自分で症状を説明できない赤ん坊を内科の医師は診ません。実際には，半分が検査や処置の必要がない軽度であり，プライマリーケア，初期診療を勉強した医師でも対応可能です。その意味で，医師の初期研修の中に小児科研修を継続して義務化していくことが望ましいと考えます。 　地域保健対策協議会の調べによりますと，さきに述べました小児救急医療電話相談事業では，集約済みの相談件数1,994件，これは７月末までですけど，のうち，59％に様子を見ましょうと指示，また，利用者927人へのアンケート調査では，３月末回収率43.4％ですが，約76％の方が実際に救急病院に駆け込まずに済んだということです。また，呉市においても，夜間の救急体制を整えている三つの病院に連れていく保護者が多いため，症状の軽症，重症にかかわらず患者が集中し，重症でも順番待ちを強いられている状況の中，比較的軽症の子供たちを担当し，この三つの病院の小児科には，重症患者を診る二次救急医療に特化するための呉市医師会小児夜間急患センターをこの10月からオープンすることを決めております。このように，必ずしも小児救急拠点病院に初めからかからないでも，十分処置が可能ではないかと思います。 　以上のことを踏まえ，以下の２点についてどのようにお考えになっているか，当局の御見解をお聞かせください。 　一つ目は，将来に向け厳しい状況が予想される小児病院の存続・増設について，どのように取り組まれているか教えてください。 　二つ目は，現状では，小児病院の早期新設などは財政的にも厳しい状況にあると思います。そこで提案ですが，呉市のように既設の設備を利用した初期救急の対応可能な施設，機関の設置，また，民間の内科・小児科のある病院などでも，プライマリーケア，初期診断を行い，本当に必要な方のみを舟入病院のような小児救急病院へ搬送するという方式はとれないものでしょうか。小さい子供を持っておられるお母さんは，やはりまず自分の住んでいる近くの病院で診てもらえるというのが一番安心なことだと思います。ぜひ，誠意ある回答をお願いいたします。 　次に，広島市の科学技術政策についてお伺いします。 　本年６月，「科学技術を「真に人間的な目的」のために利用する具体策をまとめ，新しい技術や産業に結び付けることも同じように大切な使命であると考えています。そして，広島そのものが人間的目的の具現化となり，広島の存在そのものが平和であることの実質を示す21世紀を創りたい。それは人間の存在そのものを危機に陥れた科学技術と人類との「和解」である」という考えのもと，広島市は，科学技術に関する理念や施策の基本的方向性を定める「広島市科学技術政策大綱」を策定されました。本大綱の中で市長は，「今後，この大綱に掲げられた施策を着実に実施し，創造力やエネルギーに満ちた活力ある広島，「はつらつ都市広島」の創造に取り組んでいきます」と述べられております。私もこの考えは大賛成であり，この大綱が広島市の発展に大きく寄与していくことを念願しています。 　ところで，本大綱の中に，「高齢者，障害者をはじめ様々な市民の生活上のニーズを，顕在的なもののみではなく，潜在的なものも掘り起こして把握し，これを製品・サービスに反映させるための仕組みを整備するとともに，企画立案や研究・技術開発を積極的に支援します」とあります。 　そこで何点かお伺いします。 　一つ目は，市民からの生活上のニーズをどのような形で吸い上げようとしているのか教えてください。 　二つ目は，吸い上げられたニーズに対し，それを研究対象とするかどうかについて，だれが，どのように判断されるのか教えてください。 　三つ目は，もしそれが研究対象になった場合，どのように具体的なものにつくり上げていくのか，予算化のこと等も含めて教えてください。 　話は変わりますが，先述しました大綱の中にある市民の生活上のニーズを，製品・サービスに反映させるため，通信技術，ＩＴを利用した地域連帯通信システム，以下システムの実験について述べてみたいと思います。 　それは，ほとんどの家庭にあるテレビを使った通信システムです。各家庭を同軸ケーブルまたは光ケーブルで接続し，テレビ画面の項目やアイコンをタッチパネルのように指やリモコンで選択することにより，さまざまな情報のやりとりができるものです。例えば，買い物がしたいときは，買い物のボタン表示を選択するといろいろな食品がテレビ画面に表示され，欲しいものを選択する。支払いは，あらかじめ契約しておいた銀行で自動引き落としになる。商品が宅配されて買い物は終了。ワンタッチで119番や110番ができたり，自治会などから町内情報を各家庭に配信することができる。このような機能を駆使することにより，インターネット，メール機能などはもちろんのこと，公民館などの公共施設情報の取得，高齢者や障害者の自立補助，在宅介護補助，地域防災・地域防犯，学校との連携，小児救急のプライマリーケアへの対応などとても有効なシステムだと思います。 　話題を変えますけど，厚生労働省は，８月17日に──ＩＴ情報技術を活用した，障害者に在宅就労の機会を与えるバーチャル工房を，2004年度に全国で数十カ所で展開する方針を固めました。インターネットを通じて，自宅のパソコンでも作業が可能な仕事を提供し，作業所に通えない重度障害者らに道を開くのが目的です。 　このように，ＩＴは，いろいろな場面で現実に私たちに恩恵を与えてくれるまでに発達してきました。まさに時代にマッチしたシステムだと思います。 　そこで提案ですが，私の住んでいるあさひが丘団地でこのシステムを実験したらどうでしょうか。あさひが丘団地は世帯数3,000，人口8,400，65歳以上の高齢者は1,190人，高齢者の占める割合は14％と，広島市の高齢者の占める割合15％とほぼ同じであります。団地内には，幼稚園，小学校，中学校，公民館，児童館，スーパー，商店街，ＪＡ，郵便局そして交番があり，広島市全体を想定するにもちょうどよい規模，環境にあると思います。また，本団地は，ほぼ全戸がケーブルテレビのため，同軸ケーブルが各家庭に入っているとともに，電力関連の光ケーブルが敷設されており，通信のためのインフラは整っています。各家庭に，テレビで情報の交換ができるようなコンバーター，データ変換機を設置していけば，比較的簡単に実験を行う環境が整備できるのではないかと思います。この実験を産・学とも連携しながら取り組み，一定の成果を上げることができれば，大綱の中にある「研究開発の成果は，製品化されれば，現実に利用可能な形で社会に還元されます。その意味で，研究開発の成果が最終的にビジネスとして成立することも重要です。それは，新しい市場を創出するとともに，研究開発能力の一層の発展をもたらします」とあるように，新産業の創出にも寄与するのではないかと考えます。地元の連合自治会からの希望でもあり，この提案が，将来に向けて検討に値するものかどうか，当局の御意見をお聞かせいただければと思います。 　次に，平和行政についてお伺いします。 　本年４月，秋葉市長はスイスのジュネーブで開催されたＮＰＴ再検討会議準備委員会に出席し，核廃絶と世界平和の実現を目指すヒロシマの心を訴えられました。また，８．６の平和宣言では，戦争を起こさせないため，また絶対悪である核兵器を使わせず廃絶させるために，日常のレベルで祈り，発言し，行動していこうと訴えられました。いかなる国，いかなる理由，いかなる場所でも核は使ってはならない。それは人類の破壊につながるからだということのヒロシマの訴えは，法的にも人道的にも一点の曇りもなく，これほど強い武器は世界にはないと思います。また，この願いは必ず実現させなければなりません。以上のことを踏まえてお聞きします。 　まず，第１点目は，広島平和研究所の役割と使命についてであります。 　広島市は，これまで，被爆体験中心に核廃絶，平和運動を進めてまいりました。しかし，ヒロシマの心を踏みにじるかのように，世界は核がなくなるどころか，逆に拡散，拡大の方向にある現実は否めません。私は，これまでの被爆体験中心の平和政策に一定の評価をしながらも，新しい取り組みとして，平和のための論理の構築を広島のもう一つの柱として，これまで以上に取り組むべきではないかと考えるものであります。つまり，だれでも，どんな立場の人をも納得させられる，政治をも変える英知による平和の論理の構築であります。それは，理解と共感を得るための知的な枠組みと普遍的な思想化であります。その役割を広島平和研究所が担い，今後予定される世界の関係機関とネットワークで結べば，広島からの発信性はもっと膨らみ，もっと大きな存在として輝いてくるのではないでしょうか。近く，広島平和研究所は事務所の移転，さらに陣容の充実，事業内容の充実を図られるとお聞きしておりますが，今後の取り組みについて，当局のお考えをお聞かせください。 　第２点目は，訴える平和からつくり出す平和への取り組みについてお伺いします。 　年々，広島市への修学旅行生が減っております。一つは，修学旅行が学習目的ではなく，単に卒業記念の観光目的化してきていること，及び少子化の影響もあると思いますが，日本の子供たちが広島市に触れる機会が減ってきているということを示しています。広島市は，日本における平和学習の原点の地でもあると思います。平和を実体験するチャンスが広島にはあります。さらに，日本の，そして世界の将来を担う子供たちに，平和思想を語り継ぐことが課せられており，それはまた，広島市の使命だと思います。広島市としても，修学旅行生のための平和学習カリキュラムなども用意されていますが，私は，平和の思想を子供たちに語り継ぐという意味で，平和市長会議など世界各国に呼びかけて，世界の子供たちが描いた平和の絵の展示会を企画展示または常設展示してはどうかということを提案いたしますが，ぜひとも御検討をいただきたいと思います。 　広島の子供たちの描いた絵は，広島の子の絵というだけで海外の子供たちから大変喜ばれるそうです。それほど，広島には世界的な知名度があるわけです。展示会場は平和記念資料館でもいいし，旧日本銀行広島支店のようないい場所もあると思います。このような取り組みを通して，訴える平和に加え，つくり出す平和という観点から平和行政を取り組んでいくべきだと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 　第３点目は，2005年のＮＰＴ再検討会議に向けての取り組みについてお伺いいたします。 　去る８月19日から22日の三日間，大阪市で，「軍縮とその将来」をメーンテーマに，国連軍縮大阪会議が開催されました。会議では，後退する核軍縮の現状と課題をさまざまな角度から検討されるとともに，軍縮教育セミナーを初めて導入し，会議参加者と地元教諭が意見交換をする場面もありました。その中には，非常に今後の問題として示唆に富んだ内容もありました。例えば，多様な世界の人々が共存し，平和に生きていくには，子供から大人まであらゆるレベルでの，軍縮，不拡散教育が必要だ。広島・長崎の原爆資料館なども貴重な学習材料になるとか，広島・長崎の放射線後遺障害と同じように，世界の放射線被害者の実態を知って，教えることが大切ではないか等々，また，改めて，暴力の文化から平和の文化をつくり出すための平和・軍縮教育の重要性についても確認されました。 　そこでお聞きします。一つは，1996年以来，広島市で開催されていない国連軍縮会議に積極的に関与し，国連とのパイプを太くし広島のメッセージを世界に訴えるべきではないでしょうか。 　二つ目は，厳しい核軍縮状況の中で，2005年に開催されるＮＰＴ再検討会議に向け，まず，広島にある平和関連機関，施設，ユニタール，広島大学，マスコミ，広島県などが総合的に連携することが大事だと思います。その上で，非核国政府や世界のＮＧＯ自治体などとも連携して，核保有国に圧力をかける必要性と，そのための運動が極めて重要だと考えますが，本市では，どのような計画と行動を考えておられるのか，お答えいただきたいと思います。 　最後に，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 　今，全国的にも行政改革の流れが大きく進んでおり，逼迫した財政状況の中で，少しでもむだを排除するために，国，全国の地方自治体，そして，我が広島市も真剣に取り組まれているところであります。また，広島市の中期財政収支見通しによると，大変な時代を迎えることが予測されており，この対策として，市では，次期財政健全化計画を策定されているところでありますが，今後の財政状況については依然見通しの立てにくいところであり，より一層のむだの排除が必要になってきていると思います。このむだ排除の一つとして，市長など特別職の退職手当について，もっと検討してはどうでしょうか。 　例えば，先日，身内の政治資金規正法違反事件の責任をとり辞職した土屋埼玉県知事の退職の手当は4258万円。この金額に，だれもが，なぜこんなに高いのかと驚きの声が上がりました。このように，庶民感情からして，全く理解できないのが自治体首長の高額な退職手当であります。ちなみに，自治体首長の退職手当は１期ごとに支給されており，金額は全国平均で，政令市長の場合，約4512万円となっており，この制度そのものが特権的な，市民感情からして不合理な感を受けるのは私だけでしょうか。 　それでは，広島市長の退職手当の算定はどのようになっているのかというと，「特別職の職員の給与に関する条例（条例第61号）」第４条の３第１項によりますと，「職員の退職手当に関する条例（条例第62号）」の第３条第１項の規定を準用して計算した額，４年間在任で約533万円にプラスして，退職の日における給料月額に係数0.6を乗じて得た金額，４年在任で約3842万円を合計した額，4375万円となっております。 　こういう中，大阪府高石市の阪口市長は，財政難を理由に，退職手当凍結を公約に掲げ初当選されました。これも，時代を反映した市長の姿勢を市民が支持した結果ではないでしょうか。また，新潟県や愛媛県では知事の退職手当を引き下げる条例改正がなされており，岡山県では，今期９月議会で同様の条例改正が提案中となっています。 　本市議会でも，昨年，市長の退職手当は高過ぎるのではないかとの村上議員の御指摘もありましたが，この指摘に対する企画総務局長の答弁の概要は，他の政令都市等との均衡を考慮して定めている。他の政令各市の動向を踏まえつつ，適切に対処してまいりたいということでありました。しかしながら，他都市と比べてどういうことかということは，広島市民を余りにも軽く見ていると感じてならないのですが，いかがでしょうか。だれのために市政があるのかということを，もっと原点に返って考えていただかないといけないのではないでしょうか。 　本年第１回の定例会の所信表明の中で，市長は，「私は，市政の運営に当たり，「市民の市民による市民のための広島市政」の確立をめざし，議員各位並びに市民の皆様の声に十分耳を傾けながら，着実かつ果敢にその任を果たしていく決意でございます」と述べられております。このように，市民に開かれた市政，市民のための市政を目指して，２期目の市政をスタートされました。であるならば，市民が，これはおかしい，市民感覚にそぐわないと思っていることに対しては，しっかり耳を傾けていただくことが，市長のこの思いにこたえることになると思いますが，いかがでしょうか。 　議員になって５カ月，私に寄せられた100件以上の市民相談も，市の財政が悪いのでできませんという回答になってしまったことも多々ありました。長引く不況，リストラ，保険料の値上げといった苦しい状況の中，市民の皆様は一生懸命生活をされているわけです。市民感情では，どうしても自分たちだけが痛みを負っているという感覚がとても強くなっているのは仕方がないことだと思います。 　そこで，市長みずからが範を示していけば，多くの市民の皆様に，市の財政が厳しいことを納得いただけるものと思います。そういう意味で，企画総務局が率先してこういう問題にも取り組んでいくべきだと思います。 　そういう意味で，広島市議会では，議員の海外視察のあり方を見直し，約550万円の経費の節減をなし遂げるとともに，我々公明党では，当面，海外視察を自粛し，どうしても行かなければならない場合は，自費で実施することにしております。このように，議員としましても，少しでも経費の節減，節約のためにと努力をしているところであります。 　このような状況を踏まえた上で，現行の退職手当が適当な金額なのかどうか，市民から十分な理解が得られるのかどうか，改めて検討する時期に来ていると思います。 　以上の点を踏まえ，二，三質問をいたします。 　１点目は，庶民にとっては高額と感じるこの退職手当について，市長はどのような感想をお持ちかお聞かせください。 　２点目は，特別職の報酬について，「広島市特別職報酬等審議会条例（条例第52号）」に従って，広島市特別職報酬等審議会で検討され，現在の報酬も平成８年１月に決められたものです。しかし，特別職の退職手当については，検討する審議会なども条例などで定められておらず，だれが，どのようにして決められたのか全く不明です。 　そこで，市長を初めとする特別職の退職手当を，だれが，どのように決められたのかお答えください。 　３点目は，特別職の報酬などについては，先述しましたように，市民の十分な理解と支持が得られるものにすべきという観点から，地方自治法の規定により，特別職報酬等審議会で検討できるようになっていますが，退職手当についてはその対象になっておりません。この際，このような審議会で退職手当も検討対象として論議する必要があると思いますが，いかがでしょうか，当局の誠意ある回答をお願いいたします。 　次に，市長の海外出張についてお伺いします。 　市長は，去る８月31日から９月10日の10泊11日の長期海外出張をされました。イタリア共和国でのトップセールス，ドイツ連邦共和国への本市代表団及び芸術団の派遣という目的でありました。つまり，イタリアでは付加価値の高い自動車デザイン新規受注及びセールスと，ドイツのハノーバー市との姉妹交流20周年記念行事への参加ということであります。 　それで，私なりに報告書を取り寄せて読ませていただきました。報告書は，20周年記念行事，核廃絶のための協議，経済交流の広島訪問要請などの報告書６枚と日程表でまとめられた極めて簡単なものでありました。そこで何点かお尋ねいたします。 　１点目は，今回の訪問は予算措置され，議会で議決された事業であったのかどうかであります。予算書では，ハノーバー市訪問が949万円となっておりますが，この中に市長の経費が入っているのかどうか疑問であります。また，イタリア訪問は予算書のどこにも見当たらず，韓国及び欧州訪問の309万円となっていますが，これらは表現があいまいでわかりにくく，予算の流用と指摘されても仕方がないと思いますが，当局の御見解をお聞きしたいと思います。 　２点目は，市長の随行者についてであります。市の職員が４名おられます。その内訳は，次長，課長，主幹，嘱託の各１名となっております。その中に，外国人が含まれていますが，これは問題ではありませんか。市の職員に適用される基準では，日本国籍を有しない場合の禁止規定では，公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画はできないとなっています。市長はこのことを知った上で，市の政策判断の重要な業務として，このような随行者を選んだのか，いかがでしょうか，明確にお答えください。 　３点目は，今回の出張で，市長の奥様も同行されたと聞いておりますが，報告書のどこにもそのような記載はありません。同行されたのであれば，なぜ報告書に記載されなかったのか，記載できない理由があったのか，あるいは何か隠さないといけないことがあったのか，さらに，旅費，ホテル代などはどのようにされたのかといった点なども明確にすべきだと思いますが，いかがでしょうか，当局の見解をお聞かせください。 　以上で，私の一般質問を終わります。 　お疲れのところ，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　西田議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，科学技術政策の基本的な考え方について述べさせていただきたいと思います。 　21世紀を迎えた現在，人々が真に豊かで安心して暮らせる社会を構築し，それを持続的に発展させていくために，科学技術の正負両面を見据えながら，どのように利用していくかが問われています。このため，本市では，科学技術の利用について，行政等の果たすべき役割と科学技術にかかわる幅広い分野における施策の方向性を定めるため，広島市科学技術政策大綱を本年度策定いたしました。本市は，科学技術を正しい方向に用いることにより，活力ある産業を創造し，市民が幸せに暮らせる社会を構築したいと考えています。このことは，本市の発展に寄与するだけでなく，人類社会全体のあり方にかかわる普遍的意義を持つと考えております。地域における課題解決のための科学技術は，グローバルな観点からの課題解決にも寄与するものです。また，地域における科学技術と市民との新たな関係の構築は，21世紀における人類社会のあり方の方向性を示すものとなります。 　具体例を一つ挙げて説明いたしますと，今日，石油や石炭などの化石燃料の大量使用に伴う二酸化炭素等の排出量の増大によって，地球環境破壊が深刻な問題となっています。また，石油の生産量は，早くて2010年，遅くても，それから20ないし30年後ころにはピークを迎え，価格も高騰すると考えられています。 　こうした状況を打開するかぎの一つが，水素を利用した燃料電池です。本市では，水素エネルギーを初め環境に優しい新エネルギーの研究開発を促進するため，未来エネルギー研究機関の立地誘導を進めています。これが具体化すれば，研究者や技術ノウハウ等の集積や新たな産業の創出も期待でき，ひいては広島経済の活性化にもつながります。 　今後とも，こうした取り組みを推進することにより，本市が将来において，科学技術を真に人間的な目的のために利用するモデル都市の地位を占めることができるよう努めていきたいと考えております。 　次に，広島平和研究所の役割についての御質問がございました。 　広島平和研究所は，世界初の被爆を体験した都市としての歴史を背景に設立された学術研究機関として，国際的な学会や世論に対する影響を通じて，各国政府，国際機関の平和政策に貢献するような研究成果を上げていくことが，その果たすべき重要な役割であると考えております。 　その研究方針としては，平和の理論と平和研究の方法論，広島・長崎の原爆体験，核兵器を初めとする兵器の軍縮，廃絶に至る研究，アジア太平洋地域における，平和の構築，平和思想や平和文化，平和運動などを掲げ，幅広い領域にわたり研究に取り組んでおります。この方針に基づき，これまで，例えば，「21世紀の核軍縮」，「新介入主義の正統性と合理性に関する研究」などをテーマにプロジェクト研究を実施しております。これらの研究成果については，それぞれ報告書や国際シンポジウム，研究発表会などの形で，国の内外へ広く情報発信しております。 　今後の取り組みとしては，これまでの米国モントレー国際問題研究所等との協力関係に加え，本年２月から着手したフィンランドのタンペレ平和研究所との共同研究など他の研究機関との協力・連携をさらに進めていくこととしております。また，今後は特に朝鮮半島，中国など東アジア地域に重点を置いた研究を積極的に実施していく計画となっております。 　こうした取り組みにより，研究所の情報発信機能の強化と研究活動のより一層の拡充が図られるとともに，学術研究の立場から，世界の人々の理解と共感が得られる平和構築のための知的枠組みの確立を通じて，本市の平和施策の推進にその役割を果たしていくものと期待しております。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　科学技術政策の推進に関連しまして，科学技術に関する市民ニーズの吸い上げ，また，それを研究対象とするかどうかはだれが判断するか，そして，研究対象となったものをどう具体化するかといった点にまずお答えいたします。 　まず，市民からの生活上のニーズをどのような形で把握するかについてですが，市の職員は，日常業務として市民と接触する中で，市民生活におけるさまざまな課題の解決に取り組んでいます。こうした課題解決に当たって，科学技術を利用することができないかという視点を持ちながら業務を遂行することにより，市民のニーズを，たとえそれが潜在的なものであっても把握することができると考えています。もちろん，そのためには，職員一人一人が科学技術についての理解を深めておくことが必要であり，研修などを通して職員の能力向上を図っていきたいと考えています。 　また，現在，市民に身近な立場で市民と科学技術の側との間を取り持つ科学技術民生委員の育成や，市民生活に大きな影響を及ぼす科学技術の使い方について検討するための市民会議の開催などに取り組んでおりますが，これらによっても市民ニーズを把握することができると考えています。 　何を研究開発の対象とし，それをどのように具体化するかは企業や研究機関が決定することですが，本市としては，ある市民ニーズが科学技術の真に人間的な目的のための利用にふさわしいと判断したときは，これを企業や研究機関に伝え，必要な支援を行っていきたいと考えています。 　次に，地域連帯通信システムの実験の御提案がございました。 　現在，安芸区の団地において，開発関連企業が中心となって，住民相互の情報交換や住民にコミュニティー情報，行政情報，防災情報等を提供する実験が行われており，本市も広島県，県警，市立大学とともにその実験に参画いたしております。 　議員御提案の地域連帯通信システムにつきましては，地域住民の日常生活におけるＩＴ活用の有効な例であると考えておりますが，今申し上げましたように，安芸区の団地でほぼ同様のシステムの実験が行われておりますので，その結果も踏まえて検討したいと考えております。 　次に，市長の退職手当等に関する御質問にお答えいたします。 　市長の退職手当の支給水準については，他の政令市市長等との均衡を考慮して定めており，本市の支給額は，政令市の中では中位の水準にあると認識しています。 　現行の支給率は，昭和59年にそうした観点から見直しを行い，「特別職の職員の給与に関する条例」を改正して，引き下げたものです。なお，特別職報酬等審議会で検討，議論すべきとの御意見につきましては，この審議会は，議員の報酬及び市長等特別職の給料について改定の必要がある場合に審議することとされておりまして，退職手当は対象となっていませんが，どのような方法で行うのが適切か，御提案も含め今後の対応の中で検討していきたいと存じます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　市民局関係の御質問にお答えいたします。 　まず，平和問題について３点の御質問がありました。 　最初に，訴える平和からつくり出す平和への取り組みについてでございます。 　現在，平和記念資料館では，議員御提案の趣旨と同様の事業として，昭和61年，1986年から広島市内及び海外の姉妹・友好都市の小・中学生を対象に「子どもたちの平和の絵コンクール」を行っており，子供たちの平和意識の高揚に大きな役割を果たしております。平成14年度は，広島市内から142校，3,933点，海外から138校，779点，計280校，4,712点の出品がありました。これらのうち，優秀作品200点を，平和記念資料館展示室で約２カ月間展示するとともに，学校等での平和学習用として貸し出しを行うなど有効活用を図っております。御提案のありました募集を世界各国に呼びかけることや，展示場所，展示方法については，今後の課題として検討していきたいと考えております。 　また，本市では，平和への願いを芸術文化に込めた平和文化の振興を図るため，「国際アニメーションフェスティバル」や「平和の夕べコンサート」などを開催しております。さらに，子供たちに戦争の悲惨さや平和の大切さを学ぶ機会を提供する「キッズ平和スクール」や「中・高校生ピースクラブ」，大人向けの「ヒロシマ・ピースフォーラム」を実施しております。 　このような取り組みを通して，市民が日常の生活の中から積極的に平和をつくり出していけるよう，市民の心の平和を育て，心豊かな市民が暮らす真の平和都市の実現を図りたいと考えております。 　次に，国連軍縮会議に積極的に関与し，国連とのパイプを太くしてはどうかという御質問でございます。 　本市では，国連の主催による国連軍縮会議を広島県との協力により，これまで，平成４年，平成６年，平成８年の３回にわたり開催いたしました。その後，広島市での開催は実現しておりませんが，国内で行われる国連軍縮会議には，市長を初め職員が参加し，ことしは助役が市長のメッセージを代読するなど積極的な関与を続けております。 　また，国連加盟の開発途上国などの中堅外交官を対象とした軍縮問題に関する研修である国連軍縮フェローズを昭和58年から毎年受け入れております。さらに，国連が主催するＮＰＴ再検討会議準備委員会への出席など国連との協力関係の強化を図っており，今後とも，この協力関係を維持しながら広島のメッセージを世界に伝えていきたいと思います。 　３点目は，2005年に開催されるＮＰＴ再検討会議に向けた取り組みについてでございます。 　2005年のＮＰＴ再検討会議に向けた核兵器廃絶のための緊急行動につきましては，来年のＮＰＴ再検討会議準備委員会及び2005年のＮＰＴ再検討会議に，平和市長会議加盟都市の市長が多数出席し，ＮＧＯとともに各国の政府代表者に核兵器廃絶を強く働きかけること，また，そのために未加盟都市に平和市長会議への加盟を要請すること，三つ目に，８月６日，８月９日をそれぞれ「ヒロシマデー」，「ナガサキデー」として，核兵器廃絶に向けた取り組みを強化するよう，加盟都市やＮＧＯに広く呼びかけることなどを実施したいと考えております。この緊急行動を実施するに当たっては，加盟都市がそれぞれの都市ごとに気運を醸成し，自国政府への働きかけを強めるなど，市民の声を背景に草の根的に展開する必要があり，各都市がその地域にある関係機関と連携を図って取り組まなければならないと考えております。
   　したがって，本市といたしましても，多くのＮＧＯや関係機関に賛同を求め，連携を図りながら，核兵器廃絶の実現に向け，新たな流れをつくり出していきたいと考えております。 　それから，市長の政治姿勢のうち，海外出張についての御質問がありましたのでお答えいたします。 　このたびの市長の海外出張についてでありますが，ハノーバー市と広島市との姉妹都市提携20周年記念行事等への参加，核兵器廃絶のための緊急行動に対する協力要請，経済交流の促進，自動車デザイン・開発ビジネスの新規開拓のためのトップセールスを目的として，トリノ市，ハノーバー市，ベルリン市を訪問いたしました。 　この海外出張における市長夫人の同行についての御質問でございますが，今回，ハノーバー市長から夫人同伴で姉妹都市提携20周年記念祝賀行事等へ参加してもらいたい旨，正式に文書で招待がありました。ことし８月にハノーバー市長が来広された際にも，夫人が同行されていたことから，儀礼上，これをお受けすることといたしました。その際，先方から，夫人等同伴での招待があった場合の一般的な取り扱いについて参考にするため，外務省に問い合わせたところ，国際儀礼上，よほど困難な理由がない限り，招待に応じて同伴することは通例とされていると伺いました。その意味では，本来，公費負担で夫人にも出張していただくべきところですが，市長の指示もあり，財政事情等を考慮して，夫人の訪問については公費出張としての取り扱いはせず，旅費についても私費により対応していただきました。また，行程についても，市長とは別の行程で渡航・帰国されております。 　こうしたことから，市長夫人の同行については，帰国報告に記載しておりません。なお，平成元年に荒木市長が日米市長及び商工会議所会頭会議に参加のため訪米された際，夫人が同行されております。 　それから，ハノーバー市訪問の予算の中に市長の経費が入っているのかという御質問でございましたが，当然，市長の旅費を含んでおります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　小児救急医療につきましての質問に御答弁申し上げます。 　小児救急医療の充実につきましては，子供の生命と健康を守る上で非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。本市の小児救急医療体制につきましては，患者の症状に応じまして，軽症患者は舟入病院と在宅当番医，そして，重症患者につきましては舟入病院と安佐市民病院，そして，一刻を争う重篤患者につきましては広島市民病院，県立広島病院等で対応するという役割分担としております。 　本市につきましては，年末年始救急について，平成12年度から，小児科を有する民間病院等の協力を得まして，１日について複数病院体制で小児救急に対応できる体制としております。また，本年８月からは，安佐市民病院で日曜日の準夜帯の小児救急診療を開始するなど，舟入病院への患者集中を緩和するための取り組みを行ってきております。 　現在，全国的に夜間の小児救急受診者の中には，真に救急医療が必要でない患者さんも多数いると言われております。このような状況の中，本来の目的である夜間の小児救急医療が効果的かつ適正に運営されるためには，市民の皆様の御協力，御理解も必要であると，このように考えております。 　また，議員御提案の民間病院等での休日及び夜間における初期診断の実施につきましては，医師会を初め医療関係者等との協力，連携が必要不可欠でございます。本市といたしましては，今後とも医師会を初め医療関係者等の協力を得ながら，小児救急医療体制のより一層の充実に向けて努力していきたいと，このように考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　経済局長。 ◎米神健　経済局長　　　　　　海外出張の中で，イタリアの出張についてのお尋ねがございました。 　本市におきましては，自動車関連産業支援施策として，米国やドイツ，フランスなど自動車メーカーや自動車デザイン開発会社の集積地に経済ミッションを派遣し，新規受注の開拓などを行ってきました。本年７月には，自動車のデザイン開発分野の先進地であるイタリアに，広島のデザイン開発会社とともに経済ミッションを派遣し，市場調査とビジネスチャンスの可能性を探ってまいりました。その結果，新規受注の可能性が高く，時期を逃さずに市長によるトップセールスを行うことが効果的であること，自動車デザイン開発会社からの強い要請があったこと，さらには，今回予定されていたハノーバー市での20周年記念行事への出席の機会を利用することで効率的な事業執行を図れることなどを勘案し，今回，イタリアでのトップセールスを行ったものです。なお，このための旅費は，議決を受けた予算の範囲内での執行となっております。 　続いて，この出張に，外国人嘱託職員が随行したことについてのお尋ねでございますが，議員御指摘の職員は，海外企業との連絡調整，本市への進出の勧誘，海外からの経済ミッションの受け入れなどの業務に従事してもらうため，平成13年３月に外資系企業誘致担当の非常勤職員として採用いたしました。これらの業務は，公権力の行使または地方公共団体の意思形成への参画には該当しない業務であり，外資系企業誘致業務の一環として行った今回の海外出張は，全く問題がないものと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　４番。 ◆４番（西田浩議員）　それでは，二，三の点について再質問させていただきます。 　まず，小児医療の件なんですけども，この小児医療につきましては，救急体制も含めて，極めて重要な課題だと思います。このことは，重々認識されていると思います。そういう条件ありましても，また，昨年の年末でそういう６時間待たされるということがあったわけですから，そのことは本当に真摯に受けとめていただいて，確かに財政状況は厳しいと思いますけども，いろんな工夫ができると思うんで，その工夫をしていただいて，真剣に取り組んでいっていただければと思います。 　また，科学技術の政策の件で，吸い上げられた提案の検討方法がちょっとよくわからなかったんですけども，要は，市民の皆さんが，せっかく提案しても，何か無視されたとかそういった感じにならないように，提案してよかったなと思われるようなそういった検討の仕方というのをお願いしたいと思います。 　また，平和研究所の件でですね，平和研究所の研究方針の中に，アジア太平洋地域における平和の構築云々というくだり，御答弁ありましたけども，ここには当然ですね，軍都広島として，アジア諸国への加害の事実についても研究対象になっていると思います。広島からシンガポール，マレーシア，朝鮮半島，そして中国大陸へと軍隊が出動していった事実，また，大久野島で製造された毒ガスとか，中国における毒ガスの人体実験でありますとか，そういったこと抜きでアジアの平和を訴えるわけにはいかないと思いますので，こういう点についても研究をしていっていただければと思います。 　あと，退職手当の件なんですけども，退職手当の論議の必要性については，市長の政治姿勢を示す上でもですね，前向きに検討していっていただきたいと思います。 　それと，最初に感想をですね，お聞きしたんですけど，これ市長に感想をお聞きしたんですけども，回答されたのは局長だったんですけども，市長の率直な感想をお聞かせいただければと思いますけど，いかがでしょうか。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　政令指定都市で中位に位置しているという事実がございます。 　以上でございます。〔「感想，日本語わからんのかいな」と呼ぶ者あり〕〔「議長，注意してくださいや，市長に聞いてるんでしょうが」と呼ぶ者あり〕〔「市長，感想だから，ありがとうでも何でもええじゃない」と呼ぶ者あり〕 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　感想ということですが，財政厳しい折から，市長の給料の一部をカットしてまいりました。残念ながら，議員の皆さんには同調していただいておりません。そういうことで，今度は退職金というお話ですが，額の多さ，少なさを判断するのにはいろいろな基準があると思います。ほかの，例えば他の同様の例と比較するということもありますし，仕事に応じて，それが多いか少ないかという判断の仕方もあると思います。退職金，これが交付されるまであと３年以上ございますので，その際に，現在の額では少な過ぎるからもっとふやしてはどうかと言われるぐらいに，立派な市長としての仕事をした上で，財政的にも立て直しを行い，そういう状態になることをつくるために努力をしたいと考えております。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　以上で一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第 94号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第119号議案　広島市及び安芸郡海田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　次は，日程第２，第94号議案から第119号議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。発言通告者に順次発言を許します。 　28番村上厚子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔28番村上厚子議員登壇〕（拍手） ◆28番（村上厚子議員）　日本共産党の村上厚子です。党市議団を代表して質疑を行います。 　まず初めに，第94号議案，一般会計補正予算のバス運行対策費補助についてお伺いします。 　補助額の711万2000円は，11月末の可部線，可部−三段峡間の廃止に伴い12月１日から代替バスの運行を始めるに当たり，必要なバスの運搬費やバス停の標識，運転手の待機所の設置費です。４年前，ＪＲ西日本が突然，可部線の廃止計画を表明して以降，沿線住民の生活の足を守るため，可部線の存続を求める運動が繰り広げられました。秋葉市長を会長とする周辺自治体でつくる対策協議会も，住民とともにさまざまな取り組みを展開してきたところです。 　ところが，ＪＲは公共交通の使命を投げ捨て廃止を決定しました。改正鉄道事業法により，届け出した日の１年後が廃止の日となり，その期日が11月30日ということになるわけですが，本当に翌12月１日から可部線は走らなくなるのか，信じたくない思いでいっぱいです。 　お伺いしますが，この１年間，可部線交通確保調整協議会で協議してきた結論が代替バス２路線の運行計画ですが，これで住民の生活の移動手段の確保は十分だと判断されているのでしょうか。運行計画案では，部活が終わってからの下校や勤務帰りが不便だとの声がありますが，これに対してどう考えておられるのか。 　２，今回の補正は，バス転換のための立ち上げのための費用ですが，今後の運営に対する補助はどうなるのでしょうか。また，赤字だから撤退するとバス会社が言い出さない保証はあるのでしょうか，お答えください。 　次に，第117号議案，海田町との合併に関して幾つかお伺いします。 　９月17日に，本市と海田町との合併の調印が行われましたが，このニュースを見て，「あ，合併するのか」と何となく思った人や，あるいはそのことすら知らない市民も多いのではないでしょうか。これまで，合併に関して，市民は全くといっていいほど何も知らされていないのが実態です。気がついたら海田町が広島市になっていたというのでは問題です。自治体が合併するということは，双方のよいところが生かされてこそ，そこで住民が合併してよかったと思えるのであって，そういえる合併でないと意味はないと考えます。 　そこでお伺いしますが，１，まず，財政はどうなるのでしょうか。合併によって，市の財政はどうなるのか，借金は減るのかふえるのか，市民も関心のあるところだと思います。ところが今，当局が示されているのは，合併後10年間の財政状況だけです。11年以降の財政はどうなるのか，一般財源の持ち出しはどうなるのか，この10年間と11年以降はどうなるのか教えてください。 　２，次に，合併建設計画についてですが，建設計画837億円のうち，何と51.4％の430億円が，東部地区連続立体交差事業と海田市駅南口整理事業となっています。ところが，このうち，東部地区連続立体交差事業については，現在，広島市域分は公共事業見直し委員会が行っている見直しの対象にもなっています。市の抱えている公共事業の中で，下水道事業会計繰出金を除くと，トップの事業で安佐南工場の400億円を上回る大事業です。事業の見直しは考えていないのですか。これだけは聖域扱いになるのでしょうか。また，この中には，海田町が計画していた基本計画すべてが網羅されているのかどうか，削られたものはないのか，新たに加わったものは何か，教えてください。 　３，住民サービスについてお聞きします。保健・福祉事業は，原則として，広島市の制度に統一するということになるようですが，広島市だけにある252件の事業は，今後，海田町の人にも適用されます。一方，海田町には広島市より進んだ事業があります。合併によって住民サービスが低下するのではと危惧する声もあります。例えば，海田町独自の事業で，介護保険の枠外の事業である移送サービスがあります。これは，在宅の要介護高齢者を医療機関等に無料で送迎するものですが，このサービスがなくなってしまえば利用者はどうすればいいのですか。また，65歳以上の高齢者を対象に，訪問理美容サービスを行っていますが，これもなくなります。これらの高齢者は，1,000円あるいは1,500円の料金で，自宅で散髪できて大変喜ばれていたのに，今後，どうなるのでしょうか。これまで，町民に喜ばれていたこういう制度は残すべきではないでしょうか。また，合併することによって，特養ホームへの入所は入りやすくなるのですか，さらに待機者がふえるのですか，それぞれお答えください。 　さらに，同様の制度であっても海田町の方が進んでいるものもたくさんあります。例を挙げてお聞きします。 　一つは，障害児保育の加配は，広島市は一人につき４時間しかついていませんが，海田町は，障害児が入所すれば，どの子にも８時間の臨時が加配されています。また，海田町では，母子・準母子家庭への高等学校入学支度金が一人につき７万円を限度に支給されていますが，市にはこの制度はありません。これらについて，海田町の制度に改善するおつもりはありませんか。原則として，海田町が進んでいるものは海田町にあわせる，広島市の進んでいるものはもちろんそのまま生かす，これこそが真の合併ではないでしょうか。 　４，職員について伺います。海田町の職員240人が市職員となるわけですが，合併後，広島市の職員定数はどうなりますか。また，連絡所には何人の職員が配置されるのですか。 　５，今回の補正で，介護保険と国民健康保険の事務システムの改造で２億500万，消防団員の制服に666万6000円，合計で２億1200万円を一般財源で負担していますが，今後，年度内に，合併のために一般財源で負担するものはどんなものが想定されるのか，また，４月の合併後はどんなものがあるのか，それぞれ金額も示してください。 　最後に，合併に関して余りにも情報が不足しています。市民にとってのメリット・デメリットをきちんと公開したのでしょうか。今からでも，市のすべての資料を，議会はもちろん市民に公開していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　以上で，私の質疑を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　第117号議案，広島市及び安芸郡海田町の廃置分合についての議案に関する御質問にお答えいたします。 　まず，合併建設計画にのっている大きな事業ですが，これが見直しにはならないのかという御質問がありました。 　合併建設計画は，市町村の合併に関し，合併市町村の将来のまちづくりのビジョンや具体的施策を示す計画であり，合併という自治体の存立の根本に関する判断をする上で特に重要な意義を有するものです。また，当該計画に対しては，事業が推進しやすいよう，国，県のさまざまな財政支援措置が講じられています。海田町との合併建設計画は，任意及び法定の合併協議会で協議し，その合意を経て，両市町の長が調印したものであり，合併後は，誠実にこれを履行する必要があり，基本的には，合併建設計画は変更すべきものではないと考えております。 　次に，合併建設計画の中に，海田町が計画していた基本計画が網羅されているかといったような御質問です。 　合併建設計画の策定に当たっては，第３次海田町総合基本計画に盛り込まれている施策をもとに，海田町が合併建設計画の対象とする事業を抽出し，これをベースに本市と海田町とが協議しながら，事業の緊急性，本市の施設整備の基準との整合性や財政に与える影響などを考慮し，計画に盛り込む事業を取りまとめたものでございます。 　このように，合併建設計画は第３次海田町総合基本計画に掲げられた事業のすべてを網羅したものではなく，また，新たに加えた事業もありません。 　海田町の職員に関して，合併後の職員定数等についての御質問がございました。 　合併時に引き継ぐ海田町の職員については，その多くを業務増となる安芸区役所と海田町域の保育所や公民館などの施設に配置し，その他の職員については，本市のほかの職場に配置する予定です。 　合併後の本市の職員定数をどのようにするかについては，合併による増以外の職員の増減要素を含めて，現在，見直し作業を進めております。また，海田東公民館に併設を予定しております連絡所の人員については，本市の同種の連絡所が公民館職員４名と連絡所職員１名の計５名体制でありますから，現時点では，おおむね同様の体制になると考えております。 　最後に，海田町との合併に関する情報の公開についての御質問がございました。 　海田町との合併問題に係る情報については，わかりやすく，的確に市民に提供していくことが必要であると考えており，これまでも，広報紙やインターネットのホームページなどを活用して，合併の必要性等の情報を提供してきました。特に，昨年設置した任意の合併協議会では，協議結果について，配布用の報告書を作成し，市の公共施設に備え置くとともに，本年設置した法定の合併協議会では，協議会のホームページの開設や「協議会だより」の発行も通じて，会議の開催状況や協議結果等についての情報提供を積極的に実施してきております。 　今後，海田町との合併に関する，よりわかりやすいパンフレットを作成するなど，引き続き積極的に情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　第117号議案につきまして，２点についてお答えをいたします。 　まず，海田町との合併に伴う財政面での影響についてでございます。 　まず，地方交付税を初めとする国，県の財政支援措置などによる歳入増が見込まれます。一方，歳出面では，合併建設計画に掲げられた事業や扶助費，公債費などの支出増が見込まれます。合併後，10年間の財政計画につきましては，合併に伴う国，県の財政支援措置などを最大限に活用いたしまして，合併建設計画に掲げられた事業や扶助費など，合併に伴って見込まれる経費をすべて賄えるよう計画しておりまして，海田町との合併が本市財政に影響を及ぼすということはないと考えております。 　また，合併後，11年目以降につきましても，合併建設計画期間に発行しました地方債に係る公債費や扶助費などの経費は，公債費に対する地方交付税措置や海田町域における税収などによって，十分賄える見込みでありまして，本市の財政に影響を及ぼさないものと考えております。 　それから，今後，合併のために一般財源で負担する経費，年度内あるいは４月以降の合併後にどんなものが幾らあるかという御質問でございます。 　今回，海田町との合併準備に伴う補正予算としては，所要経費が多額のため，補正予算で措置する必要があるもので，合併のスケジュールから９月補正予算で措置しなければ間に合わないものを計上しております。今回の補正予算で計上したもののほか，合併に伴う経費といたしましては，住居表示板の取りかえや公共施設の名板変更などが見込まれますが，これら以外にも，少額なものを含めますとさまざまなものが考えられます。また，これらの中には，今後，整備スケジュールや内容などについて，海田町と協議して検討していかなければならないものもございまして，現段階で所要額及び今年度と来年度の内訳について申し上げることは困難でございます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　第117号議案，海田町合併のうち，保健・福祉事業につきまして御答弁申し上げます。 　保健・福祉事業につきましては，現在，広島市で401事業，海田町で165事業ございまして，海田町独自の事業につきましては16事業となっております。この海田町独自の16事業につきましては，事業の効果，それから，本市類似事業での代替の可能性，そして，海田町の制度を本市に導入することによる本市への影響等を検討いたしました結果，廃止する予定にしております。 　御指摘の，まず，要介護者等の移送サービスについてでございますが，これ，移送に必要となる車両を無償貸与すると，こういった制度でございます。要介護者が医療機関等への送迎を必要とする場合には，介護保険制度の中で，介護タクシー等を利用することができるということになっております。 　次に，現在，海田町の特別養護老人ホームは１カ所，定員54名となっております。特別養護老人ホームへの入所につきましては，海田町及び本市の要介護認定者数に対する施設定員の割合を見ますと，海田町が8.85％，本市が8.74％となり，ほぼ同じ数値となっていることから，合併に伴って，特別養護老人ホームへの入所のしやすさに変化が生じることはないと，このように考えております。 　次に，本市の保育園の職員配置についてでございますが，これは，全体として海田町を上回っております。その中で，御質問の本市の障害児保育事業につきましては，障害児の障害の程度，それから，日常生活の状況等を総合的に考慮いたしまして，重度の障害等のために，特別な介助を要する障害児が入所した場合につきましては，１日８時間の臨時保育士，そして，中程度までの障害児が入所した保育園につきましては，健常児との集団による保育を行うというため，障害児一人につき，４時間の臨時保育士を加配しております。 　さらに，訪問理美容サービスにつきましては，その事業の効果，必要性の観点から，また，母子家庭の高等学校入学支度金については，無利子の母子福祉資金貸付制度や広島市奨学金制度があり，海田町の制度を代替できること等の検討を行っておりますので，それぞれ廃止するという予定にしております。 　以上のように，海田町独自の16事業を廃止する予定にしておりますが，全体的には，本市制度への統一によりまして，現海田町民の方々の福祉は拡充されるものと，このように考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎池上義信　道路交通局長　　　可部線の代替バスの件でございます。 　可部−三段峡間の国道191号ルートにつきましては，現在，バスが上り８便，下り７便で運行されております。これを引き続き運行いたします。また，これまで，ＪＲ可部線で運行しております上下それぞれの５便のダイヤのうち，上り１便，下り２便につきましては，継続運行するバスのダイヤとほぼ同一の時間帯と重なります。このため，これを除きました上り４便，下り３便に相当するダイヤにつきまして，これを急行バスに切りかえるというふうな運行としております。また，可部−飯室間の一般県道宇津可部線のルートにつきましては，ＪＲ可部線で運行しております上下それぞれ８便を，すべてバスに切りかえる，こういうふうな運行計画としております。 　こうした運行計画につきましては，ＪＲ可部線や在来バスの利用実績，そして，地元住民の意見などを踏まえて調整したものでございます。したがいまして，生活交通のニーズを反映したものになっていると考えております。なお，12月１日からのこの代替バスの運行開始後につきましても，引き続き，関係住民の声を聞きながら，利用者にとって使いやすい生活交通となりますよう対応していきたいと考えております。 　次に，補助のことでございます。 　生活交通として地域に不可欠なバスの運行につきましては，運行実績の欠損額に応じまして，国，県，関係市町村におきましてこれを補助し，路線の維持を図ることが制度化されております。この補助制度を適用しまして，代替バスの運行につきましても，来年度の予算に所要額を計上するという予定としております。安定的なバス運行を持続するためには，利用促進といった地元協力も必要でございますが，このたびの代替バスの運行計画は，安定的な経営がなされるよう，その便数，ダイヤにつきまして，バス業者と鋭意協議を重ね決定されたものでございます。したがいまして，補助制度の適用によりまして，今後の運行の維持は可能であるというふうに考えております。 　しかしながら，将来，社会経済情勢の変化もございます。そうしたことで，ある段階でバスの運行計画の見直しをせざるを得ないといった状況の発生も想定されます。この場合には，地域のニーズを踏まえまして，生活交通の確保ができますようバス業者と協議していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　28番。 ◆28番（村上厚子議員）　可部線の問題なんですが，本当にこの４年間，やるべきことはやり尽くしたのか，まだ残っているのではないかという思いもするんですが，いずれにしても，日本の鉄道の歴史に大きな汚点を残すことになることは間違いないと思います。代替バス運行ということになるんですが，引き続き，住民の声は聞いていただいて，この一，二年はそう問題ないかもしれません。でも，10年，20年，長期間で，住民の声を常に聞いていただきたいというふうに要望しておきます。
   　それから，合併の問題なんですけれども，一つ，住民サービスについて，市と同類の事業があるということにしても，これまで無料で利用できたものが料金が要るようになるということは，住民にとってはサービスの低下になることは間違いありません。 　それから，広島市だけにある252事業は，海田町にこれまでなかったものが市の制度が適用されるというわけですから，この事業が，ある意味では市の今までにない持ち出し部分になるわけです。で，私が，情報公開がなかなかされていないというふうにずっと指摘してきたことは，漠然とした報告はされてきているかもしれません。でも，具体的に一つ一つのことには，ほんと一つ一つ，これはどうなのか，どうなのかと言わない限りはわからない，今の広島市だけにある252事業が一体どれぐらいかかるのか，この数字でもって示していただきたいと思うんですね。で，この場では細かい数字を聞くことにはならないかもしれません。ぜひ委員会の方では，市の持っている資料を全部出していただいて，数字で示していただきたいと思います。10年間，今の一般財源には組み込まないというふうにも言われましたけれども，黒字になるんならね，どの程度黒字になるのかね，そういうことも含めて，数字をきちんと出していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　10年間の財政計画は当然つくっておりまして，その結果で収支不足が生じているようなことにはなっておりません。その点は御安心いただきたいと思います。 　それから，その次の10年でございますけれども，これ，事務的に全然整理してないかということになりますと，それはちゃんとやっておりますけれども，ただ，現在の財政健全化計画にしてもですね，平成９年につくって12年には改定しなきゃいけなかったというようなことで，10年先からまたさらに10年，つくってはおりますけど，それが，数字を公表することが本当にいいんかどうかといったようなこともありますので，ちょっと研究させてください。よろしくお願いします。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　28番。 ◆28番（村上厚子議員）　合併建設計画というか，合併に関連して合併特例債がありますが，100％建設計画がこの特例債で賄えるというわけではないわけで，あくまでも，国の補助が続く限界もあります。そういうことも含めて，合併後11年目以降の10年間がどういうふうに推移するか，経済状況も含めてどういうふうに推移するか，数字だけがひとり歩きするようなことになってもいけないという思いもわからなくもありませんけれども，もう少し早い時期にきちんとした資料をいただきたいと思います。 　委員会の方で，また引き続きやらせていただきます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　30番村上通明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔30番村上通明議員登壇〕（拍手） ◆30番（村上通明議員）　自民党・市政改革クラブの村上です。私どもの会派，総務委員会に常任の委員がおりませんので，ちょっと本会議の席ですが，簡単な質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど，テーマは94号議案，平成15年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，国連訓練調査研究所，ユニタールの研修プロジェクトに対する支援について，一応700万ですか，計上されていることについてです。 　先ほど，西田議員の質問の中で平和研究所というのが出まして，その答えで，市長さんがきちっとお答えになっております。今回，このユニタール問題を考えるに当たって，私も，手近な資料ということで，これ２年前ですか，「21世紀の核軍縮」，平和研究所として初めてまとめられた大部の著作，それからすぐ続いて，ことしの３年の２月です，「人道危機と国際介入」，それぞれ一つのテーマに対して，平和研究所が設けるテーマに対して賛同される内外の研究者，それぞれの執筆レベルをそろえながら論文を書いていただいてまとめたという形の資料になっております。したがって，当然，例えば，秋葉市長さんが平和に関してあるいは紛争地域における復興に関してお持ちになっている一色の見解とは違って，少なくとも180度とまではいかなくても，90度近いあるいは50度近い幅の中で，いろんな方々が核軍縮についての過去，現在，そして未来への予測，同様に，地域人道介入，地域紛争等の復興を含めた形での介入のあり方等について書かれておりますので，これからの広島市が，国際的な中でどういう役割を果たしていくか考える上で非常に参考になる。そういう意味では，平和研究所の，きょうは大学事務局長が来られておりますけれども，議員の一人は，そういう意味で大変ありがたがっていたとお伝えいただければと思います。 　さて，その中で出ておりますのは，これから我々が当面する問題っていうのは，かつては国家の安全保障等にかかわって平和もあったし戦争もあったし，紛争もあった。しかし，これからの時代というのは，人間の安全保障に関して，かかわって，例えばこの本にございますように，他国が，あるいは他の機関が国外からどういう形でそのことに介入していけるのか，いわゆる一種の新介入主義というような言葉も使われております。あるいは人道的介入という言葉も使われております。同じ言葉のもとに，今ブッシュさんがイラクで大変苦労されている問題も起きてるわけですから，これ幅がある言葉であることは皆さん御承知のとおりでございますけれども，そういう中で，国だけではなくて，市民，自治体，ＮＧＯ，こういうものが，そういう場面で大変な力を持ってきた，また，持ってこなければ解決できないということがたくさん出てきているということだと思うんです。核軍縮の局面におきましても，国同士が対立，拮抗して問題が先に，前に進まない。そのときに，世界的なＮＧＯあるいはそれぞれ各国のＮＧＯ，そのＮＧＯの力が政府を動かし，あるいは世界を動かすことによって，小さな一歩であっても前進を続けていく。 　今回，広島，2005年のＮＰＴの改定に向かって，市長が平和市長会議を使って，やはりそういうＮＧＯと連携とりながら可能性を見出そうとされるのも，こういう世の中の動きと全く無縁ではないんだろうと思っております。 　その際に，本市が一つ失敗しましたのは，平和都市連帯，平和連帯都市，これを，秋葉市長になって平和市長会議という名前に改められました。市長会議は，文字どおりトップとしての市長のパフォーマンスの名前を冠した組織ということです。それの方が機動性があって即効性があるかもしれません。しかしながら，先ほど申したように，世界の潮流というのが，国家，機関，政府というものから市民のレベルに力が，国際問題においても移っているとすれば，やはり平和都市ということで，広島市民の力，市民が構成するＮＧＯ，ＮＰＯの力，こういうものをどうやって引き出していくのかということが今後は問われているわけでございますし，それが引き出しやすい組織形態として，平和都市の連帯というものがあった方がよかったのかなというふうに思っております。これは，世界の流れに対する行政の一つの見方が名前・名称の変更，平和市長会議の方がより動きやすいということでつくられたことがよかったのか，それとも前の都市連帯，市民連帯の方がよかったのかというようなことになります。 　同様のことが，今回のユニタールの誘致についても言えるのではないかなと思います。やはり西田議員の質問に対して，局長さんが，これまでも広島は国連についていろんな形でアプローチをしてきましたよと，国連軍縮会議については２年ごとに国内で開かれている，これについては積極的に誘致に走って，３回誘致に成功し，今もなお，できればまた持ってきたい。他都市で開催される場合も積極的に参加しているというお話がございました。国連フェローズについても積極的に受け入れをしているというお話がございました。我々から見ればそのとおりなんです。 　広島が国際平和都市というとき，その国際といったものは一体どういう形で実感できているのか。そのために，かつては，先輩方は国連大学，今東京にございます日本にある唯一の国連機関です。国連大学の誘致に走られた。その中身については，ちょっと違った形ですけれども，今東京にございます。そのほか，先般来の一般質問で出ておりますように，外国の総領事館あるいは公使館みたいな出先機関を広島に何とか誘致したいという動きについてもそうなんですね。国際都市の条件，そういうものがきっかけとなって，日常の生活の中で，いろんな国の方々とこの都市の中で交流できる，あるいは一緒に暮らすことができる，そういう都市をつくっていくための一つの入り口といいますか，大きなきっかけが国際機関あるいは外国機関の誘致ということにあったんだろうと思うんです。 　今回のユニタールにつきましては，国連に200近くの機関あるそうです，機関，委員会が。で，その多くは，我が市と同じようにあるいは我が国と同じように，国連自身はさらに財政事情が逼迫しておりますので，新しい展開をするためには，多分，原則自前で財源を見つけてきんさいよと，それがあるならば，それぞれの機関で独自に展開しなさいよというような前提条件があるんでしょう。今回のアジア太平洋地域において，ユニタールが事務所を構えるとき，日本へつくりたい，そのとき，どこが受けるかなと，どこがいいのかな，東京なのかなってそれぞれ向こうなりに考えられて，広島，知名度もあるし，アジアの国々から来ていただくにもええじゃろうということで，広島にまず交渉されに来られた。で，最初の交渉先がたまたま県であったと。これが市であったら違う結果になったかもわからんけれども，県であったというところが一つポイントにあるのかな。そうでなければ非常に幸いなんですけれど。したがって，まず県が乗り気になられ，１億2000万の年間運営費を何とか面倒見てくださいと，そうすれば広島にニューヨークに続く第２番目の事務所を設置いたしますよと。で，県はそれを受ける，まあいいでしょうと。そして，広島市に相談された，経済界に相談された，せめて４分の１，１億2000万の3000万を面倒見てくださいよと。それに対して，広島市は，いや，とてもそれだけの財政難の中では負担できませんよと。で，その結果編み出された方法というのが，これ今後，向こう１年間で予定されております五つないし六つのプロジェクト，それを一つずつのプロジェクト別に予算を出していただき，そのうち，平和市長会議等の行動計画，その中に，自分の選ぶ基準を見つけて，その基準に合うプロジェクトっていうことで，今回，2800万の第１回目のプロジェクト，広島で開かれるプロジェクト及びその４分の１相当，当初，県が全体の４分の１を負担してくださいと，そういう４分の１を目安にして，４分の１相当のものを計上したのが今回のユニタール予算です。 　ここで，私がすぐ疑問に感じるのは，確かに，現在の広島市の財政事情，いかに国連関係の機関といえども3000万円をぽんと出すというのはきつい。すでに大方の予算が決まった中で出していくのはきつい。まして補正で組んでいくのはさらにきつい。それは承知の上でございますけれども，じゃあ一体，国際平和文化都市広島の国際性を市民が実感できる形で担保していこうとして，これまであるいは今後，どういう具体的な施策があるのか。広島市の国際性にとって，国連機関であるということ自身は，即誘致の対象にはならないのかということなんですね。国際性をじゃあ具現化するためには国連というものはどういうものなのかということですね，広島市は。これが一つなんです。 　二つ目は，今回，値切られた結果ということは何なのかというと，ユニタールだから，ユニタールという一つの機能を持った組織で，これを厳密に広島市の国際の方針あるいは平和の方針，こういうものとかみ合わせて，ユニタールはこれぐらいの，国連ではあるけれども，これぐらいだっていう評価をだれかがされてるんだろうと思うんです。その評価，この２点について，簡明に御答弁いただきたいなと思います。 　以上で終わります。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　ユニタールの関係で，２点御質問がありました。 　まず最初に，ちょっと質問の趣旨が合ってるかどうかわかりませんが，国際都市をどのようにつくっていくのかという御質問でございます。 　今日，情報化やグローバル化の進展に伴い，世界は密接につながっております。こうした中で，世界に開かれた都市づくりを推進していくため，本市は，「世界平和の基礎となる「人道都市広島」の創造」，「安心して暮らせる住み良い「万人の故郷広島」の創造」，「創造力とエネルギーを生み出す「はつらつ都市広島」の創造」，「生き生きとして夢のある「あこがれ都市広島」の創造」などを柱に，さまざまな施策を展開していくこととしております。 　具体的には，2005年のＮＰＴ再検討会議に向けた核兵器廃絶のための緊急行動や広島・長崎講座の普及など世界恒久平和の実現に向けた取り組みに加え，海外企業の投資促進など国際経済交流の推進，アジア諸都市からの研修員の受け入れや国際協力に携わる人材の育成など国際交流・協力事業の推進，市民が行うさまざまな国際交流・協力事業への支援，国際的な芸術文化・スポーツ交流の推進，姉妹・友好都市など海外諸都市との交流，留学生会館の運営など留学生との交流・支援事業の推進，中国総領事館など在外公館や国際機関の誘致，国際定期航空路の拡充など国際交流基盤の整備，ビジターズ・インダストリー戦略の推進など国内外から多くの人が訪れる魅力を持った都市づくり，在広外国人の暮らしやすさに配慮したまちづくりなど，幅広い取り組みを進めております。 　今後とも，これらの多様な施策の展開を通じて，世界に開かれた国際都市広島を創造してまいりたいと考えております。 　次に，ユニタールに対する評価についてでございます。 　国連訓練調査研究所，ユニタールは，1965年に設立された国連機関でございまして，開発途上国を中心とした国連加盟各国の外交官，行政官等に対する研修や訓練の実施等を通じて，経済・社会開発を促進し，国際社会の平和と安全の維持を図ることを設置目的としております。 　本年７月に開設されたユニタール広島事務所は，アジア・太平洋地域の外交官，行政官等を対象とした研修・訓練機関であり，広島県が策定した「ひろしま平和貢献構想」の一環として，実際の誘致は平成12年度ごろから行われておりますが，県が主導的に誘致されたものでございます。開設初年の本年度は，「紛争後の国々における訓練と能力開発」，「世界遺産の管理と保全」，「海洋と人間の安全保障」など，六つのプロジェクトを実施する予定となっております。こうしたプロジェクトは，アジア・太平洋地域の国々にとって関心の高い課題であり，研修プログラムを通じて，各国の経済発展や社会開発に必要な人材育成に多大な貢献をすることが期待されています。 　本市としても，こうしたユニタール広島事務所の活動を支援することは意義深いことと考え，ユニタール広島事務所がことし実施するプロジェクトのうち，「紛争後の国々における訓練と能力開発」については，平和市長会議の行動計画に掲げる「地域紛争における和解の支援」，「紛争により被害を受けた都市の復興」と共通し，成果を今後の活動に活用することが期待できることから，支援のための経費を９月補正予算に計上させていただきました。値切ったのではないかという話がありましたが，そういうことではございません。 　本市としては，今後とも，ユニタール広島事務所が行う個々の事業ごとに，本市の施策との整合性や効果等を検討の上，意義あるプロジェクトについては積極的に支援をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　30番。 ◆30番（村上通明議員）　今，ユニタールにつきましてですね，本会議場で初めてるる御説明されました。全議員，聞かれておりまして，聞いてる範囲において，まさに広島が目指している方向にふさわしい，合致する機関だなというのを感じられたと思うんですね。そうなんですよ。であればこそって。だから，だれが考えても，県が１億2000万のうちの6000万負担します，本拠を置く広島市，ビジターが一番多い広島市において，４分の１を何とか負担してくれと，残りは経済界等に協力を求めて，県が中心になって集めるけえ。それに対してですね，何でまともに対応できんのかなと思うんですよね。 　それで，この研修に来られる人たちは，まあ普通に言えば，アジアのいわゆる発展途上にある国々，先ほど，いみじくも西田議員が指摘された，過去に対して広島が加害者の側面からどういう形でアジアの平和に対して，世界の平和に対して貢献できるのか，その貢献の一つの具体的方法として，皆さんの国づくり，社会システムづくりについて，広島は一つの場とお金を提供して頑張っていきますよという，そういうプロジェクトにもなるわけですね。同時にそのことは，来られる方々はそのアジアの諸国の現在の，また，次の時代のリーダー層に当たられる方ですよ。広島に来られて，平和資料館等被爆の実相に触れないで帰られるとしたら，その人はもうセンスがないから，国に帰られても埋没するだけですよね。当然，すべての方が平和資料館，被爆の実相について，一応，初めてかもしれない，目にされる。そして，そのことは，それぞれの国に帰られてから政治の中枢のオピニオンリーダー層の見たこととして，その国に蓄積されていくってことなんですよね。まさに，国際だけではなくて，我々の都市が目指している平和の部門においても，必ず親しい仲間，一緒に動いてくださる方々がアジアのあるいはアジア太平洋諸国のいろんなところにふえていく，その役割をユニタールっていうのは担っている。これは否定のしようがないんじゃないかと思うんです。 　そういう中で，これはという形の物差しを，まさしく首長会議の活動計画表の中から，この計画表のここに相当するから，このナンバーワンのプロジェクトはいいですよ，ナンバーツーについてはちょっとこれ該当項目ないから，そういう選別をするようなね，問題ではないんよね。 　これ，仮に広島県が誘致した，国連大学の誘致に失敗して，広島市が仮にね，最初に，ああ，ユニタールっていい機関があるんで，これ世界にあんまりないんで，アジア太平洋にぜひ必要な機関だね，じゃあ，これ広島に持ってこようと，市長が率先してやってたら，逆のケースで6000万出すことを惜しまなかったと思う。それぐらいの機関じゃないですか。そこのところが問題だと言ってるんだ。後からこうやって，そういう選別の理屈つけるんじゃなくて，最初の県との関係の中において，ああ，いい話なら，真正面から私どもも，ぜひ協力さしてほしい，一緒にやりましょう，そういう姿勢がなぜとれなかったか，そりゃ予特からいろんな形で質問してますけどね。そのあげくに，こういうこそくな基準を設けて，広島市の平和を目指す方針にこのプロジェクトは合ってるから，この部分については協力しましょうみたいなみっともない話を出すなということ。広島市民の恥じゃないか，だれがこういう決断をしたのか，プロジェクト別に選ぶみたいな。だれが決断したのか答えてください。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　このユニタール広島事務所の開設に当たりましては，昨年11月末に，県から広島市に対しまして，人件費や事業費などに要する経費，１億2000万の４分の１に当たる3000万を負担してほしいという要請がございました。これに対して，本市としては，厳しい財政状況を踏まえて，この事務所が行う個々の事業ごとに，本市の平和推進施策や国際交流協力施策との整合性や効果等を検討の上，可能な範囲で協力を行うという基本的なスタンスのもとで，支援策について県とも協議をしながら進めてまいりました。 　いろいろ経緯はありましたが，県との一応話がついたことから，700万円を支援をすることとし，９月補正予算に計上させていただいたものでございます。組織としていろいろ協議をして，固めた結論でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　30番。 ◆30番（村上通明議員）　まあこれであのやめますけれどもね，総務委員会の皆さん，そういう事情なんです，私行ってやってもええけど，また怒られたらいけんけえ，行きませんけれど。本当にね，平和部門にしろ，国際部門にしろ，市長のもとに，本当に広島市の将来考えて，核だけではなくて，もっと普遍的な公平な視点から，広島の実情というものを世界に訴えていただき，そして，一日も早い核軍縮，先ほど，ＮＧＯとか世界市民ではないけれども，そういう形で，草の根でどんどんどんどん広げていきたい，そういう運動をしている方が市民の中にもたくさんいらっしゃるわけなんですよ。 　そういう中で，市が財政難みたいなこそくなことでね，選別基準を設けて，そのうちのこれだけしか出せませんよみたいな形で，我々も協力してるんだみたいな姿を見せる，それが恥ずかしいことだということを自覚いただきたいと思います。 　それで，きょうは終わります。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　14番松坂知恒議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番松坂知恒議員登壇〕（拍手） ◆14番（松坂知恒議員）　お疲れさまです。最後の質疑ですので，御清聴，よろしくお願いします。 　第106号議案，広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について質疑を行います。 　西風新都内にある西風新都アカデミックリサーチ・パーク地区は，学術研究拠点として位置づけられ，学術研究施設等の誘致，集積を図るため整備された，面積93.6ヘクタールの地域であります。この学術研究地区は，広島市立大学や専門学校が立地し，多数の学生が勉学にいそしんでいる地区であり，建築物の建築は地区計画の多くの制約があり，本来，老人ホームや病院，診療所は建設できない地区でした。 　平成15年９月に，法人格のない個人が，正確に言えば社会福祉法人設立予定者が，この学術研究地区に老人ホームを新設することを社会局に申請しました。この申請にさかのぼり，都市計画局は，15年２月，この地区に老人ホーム建設を容認することとし，15年７月，都市計画審議会で地区計画の変更が了承され，このたび，条例の改正を議案として提出したところです。 　この個人は，１年前の14年９月に，同様の申請を社会局に提出し，地区計画では老人ホームは建てられないとの理由で，14年12月却下されています。この経過は，老人ホームの建設，設置という一個人の要望に，広島市が条例の改正でこたえようという話ですが，特定の個人に便宜を図るという話に聞こえます。 　そこで３点お尋ねします。 　平成14年12月の時点で認められていなかった地区計画の変更が，なぜこのたび変更するに至ったのか，理由をお聞かせください。 　２，申請中の老人ホームが，なぜこの地区の学術研究機能の向上に寄与するのでしょうか。また，寄与するとだれが確認したのでしょうか。広島市立大学や専門学校の先生が確認したのでしょうか，お答えください。 　３，この条例改正が承認された後，この個人が実際に老人ホームを着工，完成させるまでのスケジュールはどうなるのでしょうか，お答えください。 　以上です。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　特別養護老人ホームのスケジュールについての御質問に御答弁申し上げます。 　平成16年度に整備いたします特別養護老人ホームにつきましては，現在，21の整備要望が提出されております。議員御指摘の申請につきましてもこの中に入っております。今後につきましては，それらの整備要望につきまして，適否判定を行った上で，優先順位づけを行いまして，介護保険事業計画で定めました整備枠の範囲内で，本年の12月をめどに決定をしたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市計画局長。 ◎高東博視　都市計画局長　　　２点の御質問についてお答えをいたします。 　まず１点ですが，アカデミックリサーチ・パーク地区について，地区計画の変更がなぜこのたび変更するに至ったのかということでございます。 　西風新都においては，ひろしま西風新都建設実施計画に沿った特徴のあるまちづくりを実現するため，都市計画法上の用途地域と合わせて，その地域にふさわしい良好な環境が創出できるように，地区計画を指定をしております。アカデミックリサーチ・パーク地区の地区計画は，広島市立大学を中心とした学術研究拠点にふさわしい研究施設等の集積を図る地区として，学術地区，研究地区，一般地区の三つの地区で構成されております。 　地区計画を変更した今回の研究地区は，研究開発施設とこれに附帯する施設を集積する地区として，特化した土地利用を行うこととしておりました。 　現在，この研究地区には，医療，福祉に関連する専門学校２校などが立地しており，また，隣接する学術地区には広島市立大学が立地しております。 　大学や専門学校では，修学の一環として，老人ホームや介護老人保健施設などでの実習が必要であるため，学生は他地域の施設に出向いて実習を行っておりますが，事業の効率性，受け入れ枠の拡充といった面から，地区内に学習の場となる施設の立地を希望しております。 　こうした中，平成13年に開発事業者から地区計画の変更に関する相談を受け，平成14年10月に正式に事業者から要望書が提出されました。当該地区においては，学術・研究に関するこの種の施設を立地させることができれば，学生たちの実習の場となり得るなど相互の連携・支援が可能となると考えられます。 　本市といたしましては，ひろしま西風新都建設実施計画との整合性や地区内地権者の同意状況，周辺住民への説明状況を考慮し，今回，老人ホーム及び介護老人保健施設などが立地可能となるよう，地区計画を変更することとしたものでございます。 　次に，申請中の老人ホームがなぜこの地区の学術研究機能の向上に寄与するのかということでございますが，このたびの変更は，今回申請中の老人ホームに限ったものではなく，こうした施設の立地が，先ほど申し上げましたように，大学や専門学校の学生たちの実習の場となり得るなど，相互の連携・支援が可能となり，利便性が向上するといったことから，広島市都市計画審議会の議を経て行ったものでございます。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　14番。 ◆14番（松坂知恒議員）　学術・研究の向上ということが理由になるんだったらですね，例えば，中国語研究とか中国文化研究のためにですね，マージャン店は開いてもいいとかですね，動体力学の研究ですね，動いているものの力学的な研究をするために，バッティングセンターとかですね，ボーリング場とかいったものもつくっていいことになりますね。市立大学の先生がですね，例えば，こういうマージャン店における中国語研究，中国文化研究についてという論文をですね，出されるとすれば，それは地区計画の変更にのってくるわけですか。そういう理屈になりますね。パチンコもできますね。何でもできますね。何でもできるルール変更を今からしますよということを言っておるように聞こえるんですけれども。 　私が何が言いたいかというと，こういう特定の，個人とか特定の業界の人だけにですね，門戸を開くぐらいならですね，広く，地区計画全部を見直して，マージャン店もパチンコ店もバッティングセンターもつくっていいじゃないですか，大学の周りに。学生街に。さっき，市長は，私の答弁で，パリの話をされたけれども，私は行ったことはないけれども，パリのカルチェラタンというところに学生街があって，観光客がたくさん行っている。あるいは，私が行ったところでは，ソウルにですね，シンチョンというとこがありまして，大学がたくさんあるんですが，そこは，学生向きの喫茶店とかブティックとかインテリアショップとかですね，いろんな，画廊とか陶芸店とか飲食店とかたくさんあるわけですよ。そこはそこで一つの文化をつくってるわけですよ。中心部の，いわゆる商店街とかアーケード街にはない文化拠点ができているわけですね。そういうものを，さっきの魅力づくりのところでですね，市民とかＮＰＯの力を借りてまちづくりをやっていくというんだったら，こういう地区計画はない方がいいんじゃないですか。それや本通りとか金座街とか紙屋町や八丁堀で買い物している人がいたとしてもですね，いわゆるアカデミックリサーチ・パークに行くと非常にユニークなものがあるんだということになれば，アストラムラインに乗ってどんどん観光客がそこへ押し寄せるんじゃないですか。そういう構想を目指しているのがビジターズ・インダストリー戦略じゃないんですか。 　やっぱりね，そういういろんな制限を撤廃して，やはり多様なまちづくりをするとか，土地利用についても進んでいないのであれば，やはり広く土地利用を促進するというアイデアが必要なんですよ，今までどおりやってきたのではうまくいかないというのが現実なんですから。こういうこそくなことをせずにですね，もっと広くアイデアを求めて，土地利用であるとか，地区計画についても抜本的に見直されてはいかがかと思いますが，お答えを求めます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　西風新都建設実施計画に関連して御質問がありましたのでお答えいたしますが，西風新都建設実施計画は，都市建設の長期的な目標や基本的な方針といったマスタープランやプログラムなどを示したものでございまして，平成元年11月の策定から約13年，平成５年の一部見直しから約10年を経過いたしております。この間，景気の低迷に伴う宅地事情の鈍化，開発業者の破綻，また，少子・高齢化に伴う将来人口の減少が予測されるなど社会経済情勢は大きく変化しておりますことから，見直しについて検討する時期に来ていると考えております。 　このため，関係局と連携をとりながら，見直しについての調査研究を行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　以上で質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔書記，議案付託表を配付〕 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付いたしました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第３　平成14年度広島市水道事業決算 　　　　　　平成14年度広島市下水道事業決算 　　　　　　平成14年度広島市病院事業決算 　　　　　　平成14年度広島市広島市立舟入病院事業決算 　　　　　　平成14年度広島市広島市立安芸市民病院事業決算 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　次は，日程第３，平成14年度広島市水道事業決算を初め企業決算５件を一括議題といたします。 　本件は，それぞれ所管の常任委員会に付託することとし，平成14年度広島市水道事業決算及び広島市下水道事業決算は上下水道委員会に，広島市病院事業決算，広島市広島市立舟入病院事業決算及び広島市広島市立安芸市民病院事業決算は厚生委員会にそれぞれ付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 　休会について ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。 　明日から30日まで，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。
   ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　10月１日は，午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分散会 ─────────────────────────────────────── △（参照１） 　平成15年９月26日 議　　員　　各　　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　尾　宰　正 　　　　　　　　　　　　　 請願の受理について（報告） 　下記のとおり請願を受理し，関係常任委員会に付託したので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 ┌──┬───────────────────┬────┬────┬─────┐ │受理│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│受　　理│付　　託│付託委員会│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│年 月 日│年 月 日│　　　　　│ ├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤ │ ４ │土石流災害防止のため，白木町大椿林道沿│15. 9.18│15. 9.18│経済環境　│ │　　│い林地への残土埋立中止と復旧を求めるこ│　　　　│　　　　│　　　　　│ │　　│とについて　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤ │ ５ │農地や林地等における建設残土の埋立て等│15. 9.24│15. 9.24│経済環境　│ │　　│に関する規制を求めることについて　　　│　　　　│　　　　│　　　　　│ └──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘ △（参照２） 　各常任委員会議案付託表 ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　審　　　　　査　　　　　日　　　　　程　　　　　　　　　　│ ├────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　　　│ 第　　　　　１ │ 第　　　　　３ │ 全　　　　　員 │ │　　　　　　　　　　場所│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　月　日　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　(曜日)　　　時間　　　│ 委　員　会　室 │ 委　員　会　室 │ 協　議　会　室 │ ├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤ │９月29日(月)│午前１０時│ 上　下　水　道 │ 経　済　環　境 │ 建　　　　　設 │ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤ │９月30日(火)│午前１０時│ 文　　　　　教 │ 厚　　　　　生 │ 総　　　　　務 │ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　 ［備考：上下水道委員会・文教委員会は，付託議案なし。］ 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年第４回 　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　 総 務 委 員 会 　１　第 94号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第２号）中 　　　第１条 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳入全部 　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ２　　総　　務　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第 95号議案　広島市区の設置等に関する条例及び広島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 　３　第 96号議案　市長選挙における記号式投票の採用に関する条例の一部改正について 　４　第 97号議案　広島市事務分掌条例の一部改正について 　５　第 98号議案　広島市住民投票条例の一部改正について 　６　第108号議案　新たに生じた土地の確認及び当該土地を町の区域に編入することについて 　７　第109号議案　町の区域の設定等について 　８　第114号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第３号）中 　　　第１条 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳入全部 　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ８　　消　　防　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　９　第117号議案　広島市及び安芸郡海田町の廃置分合について 　10　第118号議案　広島市及び安芸郡海田町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
   　11　第119号議案　広島市及び安芸郡海田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　経 済 環 境 委 員 会 　１　第94号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第２号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ４　　衛　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第100号議案　広島市市民農園条例の一部改正について 　３　第104号議案　広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 厚 生 委 員 会 　１　第 99号議案　広島市衛生関係手数料条例及び広島市一般と畜場の構造整備に関する条例の一部改正について 　２　第101号議案　広島市保育園条例の一部改正について 　３　第102号議案　広島市児童館条例の一部改正について 　４　第103号議案　広島市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について 　５　第114号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第３号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ３　　民　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　６　第115号議案　平成15年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　７　第116号議案　平成15年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 建 設 委 員 会 　１　第 94号議案　平成15年度広島市一般会計補正予算（第２号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　│　 ７　　土　　木　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第105号議案　広島市有料道路通行料金条例の一部改正について 　３　第106号議案　広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　４　第107号議案　広島市市営住宅等条例の一部改正について 　５　第110号議案　広島熊野道路の事業計画の変更に係る同意について 　６　第111号議案　損害賠償の額を定めることについて 　７　第112号議案　市道の路線の廃止について 　８　第113号議案　市道の路線の認定について ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　浅　　尾　　宰　　正 　　署名者　　　清　　水　　良　　三 　　署名者　　　山　　田　　春　　男...